食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03740450450 |
| タイトル | Eurosurveillance：「ニュージーランドにおける分子レベルでのカンピロバクター症サーベイランス」 |
| 資料日付 | 2013年1月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance (Volume 18 , Issue 3 , 17 January 2013)に掲載された論文「ニュージーランドにおける分子レベルでのカンピロバクター症サーベイランス、著者P Muellner(Epi-interactive , Miramar , Wellington , New Zealand)ら」の概要は以下のとおり。 1．ニュージーランドにおけるカンピロバクター症の分子レベルでのサーベイランスが、国の最も重大な人獣共通感染症の届出数及び入院患者数を50%低減させた介入措置の実施に貢献した。介入前の2006年の10万人当り384人から、2008年には50%減少し、その後も維持されている。当論文では、分子レベルのサーベイランスの成功利用に関するいくつかの点について論述する。 2．ここでは、微生物の遺伝子データがいかに疫学的解釈の理解を深め、変化に対応することで、疫学分析結果を充実させることができるかについて検討している。更に新しい配列決定技術の出現により、迅速かつ広範囲のゲノム配列データの入手が可能になったことで、この種の技術は、新進の遺伝子疫学領域の中で拡大し、洗練されてきている。 3．ニュージーランドでは、歴史的にカンピロバクター症の報告が多く、分子レベルのサーベイランスの結果から、感染者が高い割合で鶏肉摂取と関連していることが示された。これを受けて、2007年に鶏肉供給チェーンに沿った管理政策が通知され、2008年に施行された。その結果、2008年には以前の高い罹患率を50%低下させることになった。同時期(2002～2011年)の他の届出腸管感染症にはこのような変化は現れていない。カンピロバクター症患者の減少によって健康面及び経済面での好影響が見られ、例えばギラン・バレー症候群（以前のカンピロバクター感染に関連する自己免疫状態）症例が減少している。 4．鶏肉に関連するカンピロバクター症例が減少した一方、反すう動物由来のカンピロバクター・ジェジュニ(C.jejuni)の相当な増加が見られるため、反すう動物及び野生動物でのカンピロバクターの調査が実施されている。 5．最近開発されたモデルベースのツールを用いて、時空間的にカンピロバクター症例のクラスターを特定した時、ニュージーランド北島で8例が特異なクラスターとして特定された。それらの遺伝子型は同一の多座位配列タイピング(MLST)配列型（ST-520）であった。これはニュージーランドの反すう動物にみられる型であるが、ヒトの感染症では一般的ではない。患者の聞き取り調査で、全員が未殺菌乳を摂取しており、7例が同一農場で購入していたことが判明した。疫学情報と遺伝子型別データの組み合わせが地域の対応につながり、未殺菌乳販売に関する国の施策に対する議論の場にも報告された。 6．ニュージーランドでは、研究機関と疫学者の間での緊密な協力が、分子レベルのサーベイランスの成功において特に重要であることを学んだ。地理的に隔離された小さな国土では、初期段階での協力がより簡単に実現できると考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=20365 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。