食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03740040208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、オーストラリアで購入可能な海藻及び海藻製品の無機ヒ素に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2013年1月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月、オーストラリアで購入可能な海藻及び海藻製品の無機ヒ素に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 FSANZは、オーストラリアで購入可能な乾燥海藻及び海藻を含む製品中の無機ヒ素量に関する小規模調査を実施した。この調査は、2004年に公表されたFSANZの消費者向けアドバイスを見直すことを意図して、2010年のサーベイランス及びモニタリング計画の一環として実施された。 2004年11月に、FSANZは、天然に無機ヒ素を高レベル含む可能性があるひじきを摂取しないよう、オーストラリアの消費者に助言するプレスリリースを発表した。 FSANZは購入可能な海藻に関する消費者向けファクトシートを更新した。 調査結果の詳細は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Survey%20of%20inorganic%20arsenic%20in%20seaweed%20v2.pdf 調査報告書(附属書を含め全24ぺージ)の目次は以下のとおり。 1 背景 1.1 海藻 1.2 ヒ素 1.3 オーストラリア、ニュージーランド及びその他の国におけるリスク管理措置 1.4 食事供給からのヒ素の食事経由暴露量モニタリング 2 目的 3 方法 4 結果 4.1食品基準コードの規定値と乾燥海藻中の無機ヒ素量との比較 (内容:今回の調査結果から乾燥海藻中の無機ヒ素濃度は海藻の基準値の1mg/kgよりかなり低かった。例外の1つのひじき含有製品は7.8mg/kg乾燥ひじきと報告された。) 4.2 他の国で報告された濃度と今回の調査で特定された無機ヒ素濃度の比較 5 リスクアセスメント 5.1 ハザード評価 5.2 総ヒ素及び無機ヒ素の推定食事経由暴露量 5.2.1 オーストラリアトータルダイエットスタディ 5.2.2 海藻からのヒ素の追加の推定食事経由暴露量 5.2.3 オーストラリア以外の国の文献で報告された食事経由暴露量 5.3 リスク特性 6 リスク管理措置 7 リスクコミュニケーション 8 結論 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.2/2013(2013.01.23)P19~21 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源(報道) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/monitoringandsurveillance/foodsurveillance/surveyofinorganicars5773.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
