食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03740020208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、海藻中の無機ヒ素及びヨウ素のモニタリングに関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2013年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月、海藻中の無機ヒ素及びヨウ素のモニタリングに関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1．ヒ素 2013年、FSANZはオーストラリアで購入できる海藻や海藻製品中の無機ヒ素の濃度に関する調査を行った。検査されたほとんどの海藻中のヒ素濃度は、ヒジキの1サンプルを除いて無機ヒ素の規制値を下回っていた。当該ヒジキのサンプルは、同じブランドの2サンプル中の１つであり、オーストラリアで販売されているひじき全ての代表ではない。検疫でもひじきの無機ヒ素の検査がされており、その規制順守率は高い。 ニュージーランド第一次産業省（MPI）はまた、輸入ヒジキ製品中のヒ素濃度に関する検査も実施し、無機ヒ素の規制値をある程度超えることが分かった。海藻中の無機ヒ素濃度に関する収集した情報を用いて、オーストラリア国民の無機ヒ素に対する食事経由暴露量が推定された。海藻中の無機ヒ素濃度の中央値から判断して、無機ヒ素の暴露は、食事全体に対する海藻及び海藻製品の寄与は小さいと思われる。 定期的に高濃度のヒジキを喫食する、特に食事中の他の供給源からの無機ヒ素に対する暴露が高いオーストラリア及びニュージーランドの国民は、一般のヒトより健康リスクがより高い可能性があることを知るべきである。 2．ヨウ素 2010年にFSANZは州及び準州と共同で海藻及び海藻製品に含まれるヨウ素の調査を行った。当該調査によると、ほとんどの海藻及び関連製品のヨウ素濃度は安全レベルであった。しかし、一部の海藻、特にヨウ素濃度が非常に高い昆布は、特に妊婦及び乳幼児のような感受性の高い集団にとっては安全ではない。 食品基準コードは州、準州及びニュージーランドの機関によって執行される。FSANZは安全でないとみなした全ての製品に対し関連する権限に基づき勧告して、適切な措置をとることができる。 3．オーストラリア及びニュージーランド国境での措置 オーストラリアでは、オーストラリア連邦政府農業・水産・森林省（DAFF）バイオセキュリティに基づき、リスクカテゴリー食品であるとみなされる場合に、ヒ素では輸入したヒジキ、ヨウ素ではワカメを検査する。リスクカテゴリー分類により、ワカメの委託貨物の100パーセントが調査されてヨウ素の検査が行われ、ひじきの委託貨物の100％が調査されて無機ヒ素の検査が行われる。コードを遵守していないヒジキの委託貨物を輸入することはできない。詳細については、DAFFウェブサイト上の輸入食品のお知らせ17/11にあるリスク一覧を参照すること。 ヒジキはまた、ニュージーランドMPIによってリスクが高い輸入食品として分類されている。ニュージーランドに輸入される全てのひじきは、無機ヒ素について検査される。 FSANZは、オーストラリアトータルダイエットスタディ（ATDS）を通して無機ヒ素を含む食品中のヒ素濃度を、モニターし続ける予定である。次の第25回のATDSは、典型的なオーストラリアの食事から一般に摂取される食品中の総ヒ素及び無機ヒ素量の検査を含む予定である。食品中のヒ素に対するオーストラリア国民の食事経由暴露量については、次回ATDSで検査された食品で見られたヒ素の濃度を用いて推定される予定である。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.2/2013（2013.01.23)P21～22 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets/monitoringofinorgani5775.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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