食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03731030314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、食品及び飼料の安全性に関する2012年のBfRの活動報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は12月7日、食品及び飼料の安全性に関する2012年のBfRの活動報告書(2012年10月30日付け BfRからのお知らせ、27ページ)を公表し、ドイツの欧州食品安全機関(EFSA)フォーカルポイント、加盟国の食品安全当局と情報共有を行った。概要は以下のとおり。 当該文書は、アドバイザリーフォーラムのコミュニケーション作業部会会合(2012年1月～10月)で話し合われた内容に基づく。 項目及び活動の概要は以下のとおり。各報告書等の全文は、各項目のURLから入手可能。 1．微生物関連リスク 2012年秋に発生した冷凍イチゴが原因とみられる急性胃腸疾患の学校での集団発生に言及した、ロベルト・コッホ研究所(RKI)などとの共同意見書の公表、食品を介してのリステリア中毒の予防のためのヒント集の公表など。 2．薬剤耐性 家畜の薬剤耐性菌がヒトの健康に及ぼす影響に関し、対応策は臨床及び畜産現場の双方に焦点を当てるべきとのプレスリリースの公表、食品生産動物の薬剤耐性菌に関する研究報告：動物及びヒトにおける耐性に関する共同研究ネットワーク(RESET)の中間報告の公表など。 3．リスク及び危機に関するコミュニケーションリスク調査 腸管出血性大腸菌(EHEC)などの病原菌には国境がないとした、危機防止方策に関するシンポジウムの開催及びプレスリリースの公表など。 4．(加工工程も含めた)汚染物質、食品材料、薬理有効成分など シナモン中のクマリンに関する新たな知見、食品中の有効成分としての1 ,3-ジメチルアミルアミン(DMAA)のリスク評価、鶏卵中の非ダイオキシン様PCB類(ndl-PCBs)のリスク評価に関する意見書の公表など。 5．農薬/殺生物剤 食品中の塩化ジデシルジメチルアンモニウム(DDAC)残留物の健康影響評価、食品中の塩化ベンザルコニウム残留物の健康影響評価、グリホサートのヒト及び動物の腸管内菌叢に対する悪影響の有無に関する意見書の公表など。 6．栄養(母乳も含む)、栄養補助食品 乳児の感染リスク低下の観点から母乳の優れた点に言及した意見書、バブルティー(Bubble Tea)の子供による喫飲がもたらす健康リスクについてのプレスリリースの公表など。 7．調査研究 消費者保護フォーラムにおける「フードチェーン管理-精密な検出及び評価の向上」と題する意見書の公表、食用油脂の3-MCPD脂肪酸エステルに関する決定についての共同研究など。 8．食品に接触する材料 消費者製品におけるビスフェノールAの代替品使用に関する専門家会議の議事録抄録の公表。 9．遺伝子組換え食品 カーン大学の研究論文が、遺伝子組換えトウモロコシNK603の再評価及びグリホサートの認可見直しの理由とはならないとする意見書の公表など。 10．ナノテクノロジー ナノマテリアルに関するBfRによる評価結果のドイツの環境諮問委員会による承認など。 11．食品添加物、表示 食品添加物としてのナタマイシンの適用範囲は拡大すべきではないとする意見書の公表など。 12．実験用動物 動物実験の削減及び動物実験の代替試験の促進を目的とした研究開発賞の創設など。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/information-exchange-on-food-and-feed-safety-issues.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。