食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03730950295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、「FAO/世界保健機関(WHO)国家の食品リコール制度の策定及び改善のためのガイド」を公表 |
| 資料日付 | 2012年12月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 国際連合食糧農業機関(FAO)は12月7日、「FAO/世界保健機関(WHO)国家の食品リコール制度(national food recall systems)の策定及び改善のためのガイド」(72ページ)を公表した。 目次及び概要は以下のとおり。 1.初めに 2.食品リコール及びトレーサビリティに関連する用語 3.国家の食品リコール制度の策定及び改善のための予備作業 4.国家の食品リコール制度 5.国家の食品リコール制度の設立及び運用 6.食品リコールの管理 7.結論 食品リコールは、食品安全上の緊急時や有事における重要なリスク管理手段のひとつであり、食品安全に関連する事件の深刻化を防ぐ可能性を有する。効果的な国家レベルの食品リコール制度であるためには、具体的な法的枠組み及び各国の政府機関と所管官庁との協働が必須であり、フードチェーンにおける食品部門(産業界、小売業、貿易業、食品サービス業など)とも効果的に協力していく必要がある。 国家の食品リコール制度が最も効果的となるのは、備えに不可欠な活動が、国レベルの食品管理体制の一環として常に機能している場合である。 食品リコールは、長期的なビジョン、労力及び投資が要求されることがあり、政府機関、食品業界双方にとって体力消耗戦となる可能性がある。投資の必要性を検討する際には、1)人々の健康保護、2)当該製品の信頼性の維持、3)自国の食品に対する好評価の維持、4)将来の市場参入といった観点での利益を考慮することが重要である。 トレーサビリティは、既に多くの国で実証済みのとおり、効果的な食品リコールを達成するための非常に重要なツールである。たとえ一進一退を繰り返す単純なシステムからスタートするにせよ、トレーサビリティなくしては食品リコールの実施は非常に困難になるであろう。 食品安全上の緊急時にあっては、その影響を最小限に留めるために、効果的な食品リコール制度の存在は極めて役立つ。国際的な事件の場合は、国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)に対し、各国の所管官庁間におけるコミュニケーション支援を依頼できる。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(微生物)No.26/2012(2012.12.26)P3 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| 情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
| URL | http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/news_events/ER3_I3006_E_121206.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
