食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03730950295 |
タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、「FAO/世界保健機関(WHO)国家の食品リコール制度の策定及び改善のためのガイド」を公表 |
資料日付 | 2012年12月7日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 国際連合食糧農業機関(FAO)は12月7日、「FAO/世界保健機関(WHO)国家の食品リコール制度(national food recall systems)の策定及び改善のためのガイド」(72ページ)を公表した。 目次及び概要は以下のとおり。 1.初めに 2.食品リコール及びトレーサビリティに関連する用語 3.国家の食品リコール制度の策定及び改善のための予備作業 4.国家の食品リコール制度 5.国家の食品リコール制度の設立及び運用 6.食品リコールの管理 7.結論 食品リコールは、食品安全上の緊急時や有事における重要なリスク管理手段のひとつであり、食品安全に関連する事件の深刻化を防ぐ可能性を有する。効果的な国家レベルの食品リコール制度であるためには、具体的な法的枠組み及び各国の政府機関と所管官庁との協働が必須であり、フードチェーンにおける食品部門(産業界、小売業、貿易業、食品サービス業など)とも効果的に協力していく必要がある。 国家の食品リコール制度が最も効果的となるのは、備えに不可欠な活動が、国レベルの食品管理体制の一環として常に機能している場合である。 食品リコールは、長期的なビジョン、労力及び投資が要求されることがあり、政府機関、食品業界双方にとって体力消耗戦となる可能性がある。投資の必要性を検討する際には、1)人々の健康保護、2)当該製品の信頼性の維持、3)自国の食品に対する好評価の維持、4)将来の市場参入といった観点での利益を考慮することが重要である。 トレーサビリティは、既に多くの国で実証済みのとおり、効果的な食品リコールを達成するための非常に重要なツールである。たとえ一進一退を繰り返す単純なシステムからスタートするにせよ、トレーサビリティなくしては食品リコールの実施は非常に困難になるであろう。 食品安全上の緊急時にあっては、その影響を最小限に留めるために、効果的な食品リコール制度の存在は極めて役立つ。国際的な事件の場合は、国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)に対し、各国の所管官庁間におけるコミュニケーション支援を依頼できる。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(微生物)No.26/2012(2012.12.26)P3 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
情報源(報道) | 国際連合食糧農業機関(FAO) |
URL | http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/news_events/ER3_I3006_E_121206.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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