食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03721350369 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、日本産食品に対する輸入禁止措置及び放射性物質検査は継続されている旨再度強調 |
| 資料日付 | 2012年12月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局は12月4日、「衛生署は食品の放射性物質検査を正確にしていない上、手法及び能力にも問題がある」との読者投稿がメディアに寄せられたことを受けて、以下のように強調し、これに反論した。 本局は3月14日から行政院原子力委員会と共同で日本からの輸入食品の検査措置を強化している。本局は水際でのサンプリングを、放射能検査技術と検査機器・設備を備えた原子力委員会は検査を担当している、これまで、計3万検体あまりの日本産食品を検査したが、放射性物質検査において日本及び台湾の基準に適合しないものはなかった。 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県で生産・製造された食品に対しては全て輸入一時停止措置を継続している。日本のその他の地域で生産・製造された8大食品(生鮮又は冷蔵の野菜・果物、冷凍の野菜・果物、活きた又は冷蔵の水産物、冷凍水産物、乳製品、乳幼児用食品、ミネラルウォーター又は飲料水、海藻類)に対しては「全ロット」検査を実施している。投書内容にある「衛生署は検査を疎かにしている」というのは決して事実ではない。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=86858 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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