食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03721310208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）、栄養、健康及び関連強調表示に関する消費者向け情報を公表 |
| 資料日付 | 2012年12月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関（FSANZ）は11月、栄養、健康及び関連強調表示に関する消費者向け情報を公表した。概要は以下のとおり。 FSANZは食品表示及び広告の栄養素含有量の強調表示及び健康強調表示を規制する新たな基準(基準1.2.7-栄養、健康及び関連強調表示)を承認した。 FSANZは、2012年11月6日に食品規制担当閣僚(食品規制に関する立法及びガバナンスフォーラム)に当該承認を通知した。閣僚が、承認された基準を修正又は却下しない場合は2013年1月に法律となる。食品業者は新たな基準の必要条件を満たすまで3年間の猶予が与えられる。 栄養素含有量強調表示は「低脂肪」又は「良好なカルシウム源」のような食品中の特定の栄養素又は物質の含有量についての表示である。これらの表示は基準に定められた一定の基準を満たす必要がある。例えば、「良好なカルシウム源」の表示は、食品が基準に定められた量以上のカルシウムを含む必要がある。 健康強調表示は、内容物の明細よりも食品と健康の関連を示している。 ・一般の健康強調表示では、食品中の栄養素又は物質及びその健康機能影響を言及する。例えば、「カルシウムは骨と歯に良い」など。重篤な疾病又は重篤な疾病の生体指標との関係に言及してはならない。 ・高度な健康強調表示では食品中の栄養素又は物質と、重篤な疾病又は重篤な疾病の生体指標との関係に言及している。例えば「高カルシウムの食事は65歳以上の人の骨粗鬆症のリスクを低下させる可能性がある」などである。生体指標の健康強調表示の例としては「植物性ステロールは血中コレステロールを減少させる可能性がある」である。 食品企業が一般の健康強調表示をしたい場合、基準に定められている詳細な必要条件にしたがって、基準にある200以上の事前に承認された食品の一つと健康の関連又は自主的な立証と健康の関連に関する表示をすることができる。 高度な健康強調表示は、FSANZによって事前に承認された食品と健康の関連に基づいている必要がある。最近、基準のリストに記載された高度な健康強調表示に関する事前承認された健康と関連がある食品は13種類ある。 全ての健康強調表示は、FSANZによって事前に承認されているか食品業界によって自主的に立証されているかは同程度に科学的エビデンスによって支持されることが要求される。欧州連合(EU)、カナダ及び米国で承認された健康強調表示に起因する食品と健康の関連を、基準に含めることが検討されてきた。 健康強調表示は栄養プロファイルスコア基準(nutrient profiling scoring criterion：NPSC)に合致している食品にのみ許可される。例えば、健康強調表示は飽和脂肪酸、砂糖、食塩の多い食品には認められない。基準で設定された要件に見合う対象物であれば、栄養素量表示又は健康強調表示の承認は許可される。 基準1.2.7-栄養、健康関連強調表示は以下の通り。 ・食品に関して誤解を招く欺瞞の表示のリスクを減らす ・許可された健康強調表示の範囲を拡大する ・業界に革新を勧め、消費者に幅広く健康的な食品の選択肢を与える ・基準を実施する権限を明確にする 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.25/2012（2012.12.12)P21-22 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumerinformation/nutritionhealthandrelatedclaims/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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