食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03700470149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA) 単蹄動物の動物衛生サーベイランスに対する食肉検査の寄与について外部委託した科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、単蹄動物(訳注：ウマ科動物等)の動物衛生サーベイランスに対する食肉検査の寄与についてスウェーデン国立獣医学研究所(SVA)の研究者らに外部委託した科学的報告書(2012年7月20日容認、229ページ)を公表した。 1. この研究の目的は、(1)単蹄動物の食肉検査システムの一般的な確率論的モデルの開発において「動物衛生及び動物福祉に関する科学パネル」(AHAWパネル)のワーキンググループ(WG)を支援すること、(2)この食肉検査システムにおける特定の疾病/状態の検出確率を調べること、であった。この研究には、食肉検査を用いた単蹄動物の衛生及び福祉状態のモニタリング及びサーベイランスの効果を定量化するために必要なデータの特定及び収集、並びに定量化モデルの実施が含まれた。 2. 検討する疾病及び福祉状態のリストが当該WGから提示された。3つのシナリオ、すなわち(1)欧州連合(EU)の現行法令に従って検査業務を実施する場合、(2)視診のみによる検査業務を行う場合、(3)切開の対象に現在なっているリンパ節の切開のみによる検査業務を実施する場合が検討された。各疾病/福祉状態の「典型的症例」と「軽症例」を記述するにあたり、症例定義が4人の専門家によって設定された。動物群における症例の種類別(訳注：典型的症例と軽症例)の割合及び検出確率が4人の専門家によって導き出され、平均値としてまとめられ、専門家の意見を一致させるために議論された。最も可能性の高い最小値及び最大値を用いて、不確実性が把握された。食肉検査の臨床サーベイランスに対する相対的な有効性を推定するため、5つの疾病/福祉状態について全体的なサーベイランスシステムが評価された。 3. 検出可能な症例をすべて検討した場合において、18の疾病及び福祉状態のうちの12に対する検出効果(訳注：検出確率)は、0.75以上又は0.9以上であることが結果によって示された。視診のみのシナリオにおいて、現行の検査と比較して(訳注：検出確率の)著しい低下が腺疫のみに認められたが、結果として生じた検出確率はそれでも0.9以上であった。視診のみのシナリオにおいて、軽症例に対する検出確率の著しい低下がロドコッカス感染症のみに認められた。肝蛭症は、現行システム及び代替検査のシナリオにおいて検出効果が最も低い疾病であった。全体として、と畜場の動物群におけるすべての症例を検討した場合、調べた各シナリオ間に検出率の有意差はなかった。食肉検査は、ウエストナイル熱、肝蛭症、真菌性呼吸器疾患のような、検出限界未満(non-detectable)の症例の割合が多い疾病を検出する能力が総じて低いと概ね考えられた。これとは対照的に、食肉検査における4疾病(ウマ胃スピロヘータ病、腸管クロストリジウム症、サルモネラ症及び腺疫)及びすべての福祉状態の検出率は、0.75以上又は0.9以上であった。 4. 全体的なサーベイランスシステムにおける食肉検査の役割は、臨床サーベイランスシステムと比較して非常に限られていることが、第3段階のモデル(訳注：食肉検査の臨床サーベイランスに対する相対的な有効性を推定するモデル)の結果によって示される。この所見は、フランスでと畜されるフランスのウマ科動物の割合(約1%)が非常に低いことに起因して、フランスにおける単蹄動物に対する食肉検査の適用例が少ないことによって説明されるかもしれない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/324e.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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