食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03700050475 |
タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、低温急速冷凍するほうれんそうのあく抜き後に過酢酸(PAA)を有効成分とする溶液を(加工助剤として)使用することに関する認可範囲拡大のための工業化試験の許可申請についての意見書を公表 |
資料日付 | 2012年10月22日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月19日、低温急速冷凍するほうれんそうのあく抜き後に過酢酸(PAA)を有効成分とする溶液を(加工助剤として)使用することに関する認可範囲拡大のための工業化試験の許可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2012年7月に提出した意見書を公表した。 あく抜き後、冷凍前のほうれんそうの冷却水に、75mg/Lの濃度のPAA溶液を使用することに関する工業化試験の許可申請である。PAA溶液は、種類(性質)と濃度が申請書に詳述され秘密扱いになっている安定剤のほか、PAA、過酸化水素及び酢酸を水に混ぜた均衡混合物である。 申請書の資料では、ラボラトリーでの試験で、PAA濃度32.5mg/Lの水に5分間浸漬することにより、水中に浮遊する被験微生物(汚染物)が1/10 ,000~1/100 ,000に減少したと報告されている。 申請者は、ラットを使った90日間の亜慢性毒性試験から、0.75mg/kg体重/日の無毒性量(NOAEL)を得ている。 申請者が実施した試験を考慮し、洗浄槽中のPAA全てがほうれんそうに移行する、即ちPAAがほうれんそうに75mg/kg(ほうれんそう重量)移行したとして、濯ぎを考慮しないとすると、PAAの平均暴露量及び95パーセンタイル暴露量は、それぞれ成人で0.2mg/日及び0.4mg/日、子供で0.1mg/日及び0.3mg/日と推定される。 PAAのNOAEL0.75mg/kg体重/日(体重60kgのヒトで45mg/日のPAAに相当する)に基づき、「最悪のケース」で最大の暴露量となる暴露シナリオを考慮すると、安全マージンは約112及び450と見積もられる。ANSESの添加物香料加工助剤専門委員会(CES AAAT)は、これらの安全マージンが非常に保守的な条件で計算が行われていることを勘案すると、健康安全性の観点から十分であると考える。 結論として、CES AAATは、濃度75mg/LのPAAで申請条件に従って処理した工業化試験で製造された製品(冷凍ほうれんそう)は、パイロットテストに関する許可申請書に記載のデータに基づくと、消費者にリスクを生ずるものではないと考える。したがって、CES AAATは工業化試験の実施に肯定的意見を付すものである。 CES AAATは、工業化試験の対象物であるほうれんそうの最終製品中のPAA残留濃度が、使用する分析方法の定量限界以下に収まり、有害物質がないこと、不快な感覚刺激作用がないこと、又は許容できないほどの栄養価喪失がないことが確認された後でのみ販売するという申請者の提案を支持するものである。 CESは、プロセスの抗菌効果に関する試験結果をANSESにフィードバックして評価を受けること、及びこの試験結果のフィードバックには本意見書本文中に記載のANSESの様々な提言に対する申請者の回答を含むものでなければならない、と考える。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
情報源(報道) | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
URL | http://www.anses.fr/Documents/AAAT2012sa0107.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。