食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03691240361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、「食品安全の健康リスク評価データベース」を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院衛生署は、医薬品と食品の安全に関するリスク管理措置を強化するため、「食品安全の健康リスク評価データベース」を構築し、公表した。健康リスク評価及びリスクコミュニケーションを行う際の科学的根拠とすると同時に、関連資料を消費者に提供し、市民や利益関係団体等とのリスクコミュニケーションに資することにより、その不安や疑問を軽減させ、さらには市民の自主的健康管理の向上を図るとしている。 データベースに収められている物質等は以下のとおり(括弧内は収載数)。全てQ&A形式となっている。 1. 農薬 植物生長調整剤(10)、殺草剤(73)(※)、殺菌剤(102)、殺線虫剤(4)、殺虫剤(151)、殺ダニ剤(23)、燻蒸剤(4)、除草剤(2)(※) 2. 重金属(15) 3.動物用医薬品 抗菌剤(13)、駆虫薬(2)、生長促進剤(2)、抗生物質(36)、抗寄生虫薬(1)、抗球虫薬(6)、β受容体刺激薬(5) 4. 食品添加物 漂白剤(2)、殺菌剤(3)、保存料(7)、調味料(21)、着色料(11)、抗酸化剤(3)、品質改良用剤・醸造用剤・食品製造用剤(9)、溶剤、食品工業用化学薬品(5)、香料(9)、その他(9)、保色剤(2)、ビタミン(5)、微量元素(2)、増粘剤(1)、栄養添加剤(1) 5. 環境ホルモン(22) 6. 食品加工生成物(9) 7.自然毒(21) 8. 微生物 病原菌(33)、ウイルス(12) 9. その他(2) 10. アレルゲン(7) 11. 遺伝子組換え食品(3) 12. 照射食品(4) 13. 毒きのこ(3) 14. 食品器具・容器・包装関連物質(15) ※訳注:原文のまま。台湾の「残留農薬基準値」においても、「殺草剤」と「除草剤」に分類されている。日本ではいずれの農薬も除草剤に該当する。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
| URL | http://health-info.firdi.org.tw/GSSKM_READER/TOP.aspx |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
