食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03691080149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、いぶした「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書についての技術的な問題の解釈の明確な説明に関する科学的報告書を公表(1/2) |
| 資料日付 | 2012年10月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月26日、いぶした(smoked)「皮付き」羊肉の生産方法(案)の安全性を裏付けるために英国食品基準庁(FSA)が実施した科学的研究の概要に関する科学的意見書についての技術的な問題の解釈の明確な説明に関する科学的報告書(2012年10月10日承認、13ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの「生物学的ハザードに関する科学パネル」(BIOHAZパネル)及び「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は2011年6月、焼いた(burnt)皮付き羊肉の安全性に関してFSAが提出した試験の科学的妥当性について科学的意見書を公表した。FSAが提出した当該研究で示されたハザード特定には、すべての潜在的な生物学的ハザード及び化学的ハザードが含まれていないと結論づけられた。また、羊毛を焼いた皮付きめん羊のと体がヒトの食用に適し、従来の方法によって生産された皮なしのと体と同等レベルの安全性を有すると結論づけるには、当該研究は不十分であると考えられた。FSAは2012年6月、多数の重要事項すなわち(1)増殖期にある病原微生物に対する当該生産方法の効果、(2)微生物学的試験のための標本抽出方法、(3)細菌芽胞によるリスクの増加、(4)対照処理の妥当性、(5)めん羊の羊毛の長さ及び清浄度についての生産規格、(6)ダイオキシン類、PCB類(ポリ塩化ビフェニル類)、PAH類(多環芳香族炭化水素類)及び複素環アミン類に関するこの科学的意見について、明確な説明を提示するようEFSAに要請した。FSAの意図は、EFSAの推奨に基づいた将来の試験のための実施手順を作成することである。本科学的報告書には、FSAから受けた要請に対するEFSAの回答が含まれている。 2. 最初にFSAは、増殖期にある病原体に対する当該生産方法の効果の評価に関するガイダンスを要請した。EFSAは、当該生産物(訳注：いぶした皮付き羊肉)の安全性を評価するため、(1)ハザード特性及び食品安全目標の明確化が望ましい、(2)冷蔵と体について病原体に関する達成目標の設定を検討する必要がある、と回答した。EFSAは、と体を焦がす前後のと体表面上の微生物ハザードの分布に起こりうるばらつきに対応するにあたり、検査試料の種類及び数が十分かつ適切であることが望ましいと推奨する。 3. 標本の抽出方法に関して、標準的標本抽出法は、皮なしのと体にのみ認められているため、羊毛を焼いた皮付きのと体の加工衛生の評価や微生物学的な安全性の評価のために、この方法を用いることはできない。 4. FSAは、皮なしのと体と比べて皮付きのと体では芽胞に由来して増加するリスクについて明確な説明を求めた。考えられるハザードとしての芽胞及び芽胞形成細菌の同定は十分な根拠を示されることが望ましく、これらのハザードが(訳注：と体に)含まれていた場合には、この同定を適切なリスク評価によって裏付けることが望ましい。EFSAは、めん羊の「焼いた皮付きの」と体の安全性について、月齢を含めて同じ動物区分にあるめん羊の「従来の方法によって生産された皮なしの」と体と比較して、対処することが望ましいと強調した。このことは、試験の成績を統計学的に評価できるように、適切な対照群と処理群の試料がすべての実験に含まれる必要があることを示唆する。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.22/2012（2012.10.31)P11 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2937.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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