食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03690640160 |
| タイトル | 英国食品基準庁（FSA）、下院の「環境・食糧・農村地域（EFRA）」委員会の「腱除去済み肉（DSM）」に関する報告書に対し政府が回答した旨を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁（FSA）は10月16日、下院の「環境・食糧・農村地域（EFRA）」委員会の「腱除去済み肉（desinewed meat:DSM)」に関する報告書に対し、政府が回答した旨を公表した。概要は以下のとおり。 DSMは、低圧技術を用いて動物の骨から取り外した肉で、ひき肉によく似ている。 2012年3月に、欧州委員会(EC)は、英国に対する監査を行った結果、牛、めん羊及び山羊（反すう動物）の骨からのDSMの英国での生産は中止すべきであり、豚及び家きん（非反すう動物）の骨から製造されるDSMは機械的分離肉（mechanically separetaed meat:MSM) に分類し、そのように表示されるべきであると要求した。DSMは欧州連合(EU)単一市場法に準拠していないとするのがECの見解であった。 英国がECの要請に従わなければ、ひき肉及びMSMなどの英国産の一部の食肉製品をEU域内で禁止する措置が取られる恐れがある。 これに対し英国政府は、DSMの生産の一時停止措置及び表示を導入した。反すう動物の骨由来のDSMの生産は2012年4月末で終了し、非反すう動物の骨由来DSMをMSMと表示替えすることが2012年5月末までに実施されることになった。 EFRA委員会は一時停止措置に関わる状況調査を行い、報告書を7月24日に発表した。政府は、本日保健大臣から下院に提出された書類の中で、報告書中の提言に対する回答を行った。 政府の回答書（12ページ）は以下のURLから入手可能。 http://www.official-documents.gov.uk/document/cm84/8462/8462.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news-updates/news/2012/oct/response-dsm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。