食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03690030149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の新興及び新規の臭素系難燃剤類に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月19日、食品中の新興(emerging)及び新規(novel)の臭素系難燃剤類に関する科学的意見書(2012年9月25日採択、125ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、ポリ臭化ジフェニルエーテル類(PBDE類)、ポリ臭化ビフェニル類(PBB類)、ヘキサブロモシクロドデカン類(HBCDD類)、テトラブロモビスフェノールA (TBBPA)及び臭素化フェノール類(Brominated phenols)とそれらの誘導体を除く、臭素系難燃剤類(BFR類)に関する科学的意見を出すよう依頼された。本意見の対象であるBFR類は、「新興」BFR類及び「新規」BFR類と呼ばれるグループに分類された。(訳注：新興BFR類は、難燃剤として使用され、土壌や大気等のあらゆる環境コンパートメント、野生生物、食品中又はヒト体内で特定されている化学物質と定義されている。新規BFR類は、難燃剤として使用され、原料及び/又は物品中に0.1%を超える濃度で存在することが確認されているが、環境試料、野生生物、食品中又はヒト体内では特定されていない化学物質と定義されている。) 2. 17種の新興BFR類及び10種の新規BFR類に関する知見が収集された。これらのBFR類の知見に大きなばらつきがあった。これらの新興及び新規BFR類の物理化学的性状及び安定性/反応性に関する実験データ並びに現在の用途及び生産量に関する情報が不足している。 3. 存在量、暴露量及び毒性に関する知見が非常に限られているため、「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、検討対象のBFR類のいずれについてもリスク判定を行うことができなかった。その代わりに、健康への懸念になる可能性があり、今後の調査で最初に検討されることが望ましいBFR類を特定する試みが行われた。この目的のため、本パネルは、食品中の存在量、環境中の挙動及び毒性に関する利用可能なデータを最初に評価した。次に、新興及び新規BFR類の環境残留性を有する潜在的可能性及び考えられる生体蓄積性を有する潜在的可能性に的を絞ったモデリング演習を行った。 4. リン酸トリス(2 ,3-ジブロモプロピル)(TDBPP)及びジブロモネオペンチルグリコール(DBNPG)は、遺伝毒性及び発がん性を有するという説得力のある科学的根拠があり、環境中及び食品中の当該2物質の存在量についてサーベイランスの強化が正当化される。環境挙動に関する限られた実験データに基づき、1 ,2-ビス(2 ,4 ,6-トリブロモフェノキシ)エタン(BTBPE)及びヘキサブロモベンゼン(HBB)は、生体蓄積性の懸念を引き起こしうる化合物として特定された。CONTAMパネルは、モデリング演習のために、新興及び新規BFR類がフードチェーン内に蓄積することにより食品中に現れる可能性を洞察するにあたり最も関連性を有するものとして、2つの環境特性(総括残留性(overall persistence)及び生体蓄積能)を選択した。モデリング演習によって、さらに綿密な研究の対象にすることが望ましい10種の追加のBFR類が特定された。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.22/2012（2012.10.31)P9～10 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2908.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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