食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03681060160 |
| タイトル | 英国食品基準庁（FSA）、スコットランドの子供において砂糖の過剰摂取状態が続いているとする報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年10月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁（FSA）は10月5日、スコットランドの子供において砂糖の過剰摂取状態が続いているとする報告書をスコットランドの食品安全基準庁(FSAS)が公表したと伝えた。概要は以下のとおり。 スコットランドでは子供の食事の改善が遅いことが、スコットランドのFSAによる食事調査で明らかになった。 アバディーン大学などが行った当該調査によると、飽和脂肪酸及び添加された砂糖の子供による摂取量は「スコットランド人の食事目標」よりもかなり上回る傾向が続いている。 当該調査の一環としてスコットランド在住の3～16歳の子供1 ,500人の食事を対象に、2010年6月～11月にフィールドワークが行われた。また、学校での購買習慣についても調査した。当該調査は、2006年に行われた子供による砂糖摂取に関する調査に続くものである。 当該調査結果の概要は以下のとおり。 1．依然として子供による砂糖の過剰摂取（食物エネルギーの15.6%）が続いている。スコットランドの食事目標は食物エネルギーの11%未満である。2006年の17.4%と比較すると低減している。 2．主要な砂糖摂取源はソフトドリンク類、お菓子、ビスケット、ケーキ及び菓子パン類、ヨーグルト、生チーズ類及びフルーツジュースであった。 3．貧困地域に居住する子供は、上記に挙げる糖類をより多く摂取していた。 4．飽和脂肪酸の平均摂取割合は食物エネルギーの13.2%で、推奨される11%を上回っていた。 5．脂肪及び飽和脂肪酸の摂取量は2006年の調査結果と同様であった。 6．飽和脂肪酸摂取の主要な寄与原因は乳、クリーム、ビスケット類、ケーキ及び菓子パン類であった。社会経済的状態による差異は見られなかった。 7．29%の子供が体重超過又は肥満とされ、体重超過又は肥満の割合は貧困度合と共に増加した（25%～38%）。 8．初等学校では16%の児童が、また中等学校では42％の生徒が登下校時に食品又は飲料を購入し、中等学校では63％の生徒がランチタイムに外出して食事又は飲料を購入していた。主としてお菓子、加糖飲料、ポテトチップス及び水などを購入していた。 FSASは、スコットランド政府及び食品業界と協働してスコットランドの食事の改善に取り組んでいく。継続的な調査により、2014年以降もこれらの傾向が続くかどうかはっきりする。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/scotland/news-updates/news/2012/oct/scot-eat |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。