食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03670930295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO)、「魚類・水産製品由来ヒスタミンその他の生体アミンの公衆衛生リスクに係るFAO/WHO合同専門家会議」報告書（暫定版）を発表 |
| 資料日付 | 2012年9月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は9月12日、「魚類・水産製品由来ヒスタミンその他の生体アミンの公衆衛生リスクに係るFAO/世界保健機関（WHO）合同専門家会議」報告書（暫定版）を発表した。概要は以下のとおり。 「ヒスタミン中毒」と呼ばれるサバ科魚毒中毒症（Scombrotoxin fish poisoning：SFP） は、高濃度のヒスタミンその他の生体アミンを含んだ特定の海棲魚種を摂取して発症する。コーデックス委員会では、基準やガイドラインを設けて、ヒスタミン生成などの問題を各国が管理するための根拠を示すことを狙いとしている。種々の魚類や水産製品のヒスタミン最大基準値など、既に様々な基準が存在している。そのような制限値を各国間で統一し、サンプリング計画などのサンプリングに関連するガイダンスを策定することの必要性が求められ、第31回魚類・水産製品部会（CCFFP）で、ヒスタミン制限値の問題を精査すべく合意がなされた。その結果、電子作業部会（elecronic WG）が結成され、FAOとWHOから科学的助言を得ることになった。 本報告書は、FAO及びWHOが2012年7月23日～27日に召集した専門家会議の結果をとりまとめたものである。 ハザードの同定にあたり、全ての生体アミンが検討されたが、ヒスタミンがSFPの最も有意な原因物質であり、SFPの指標として利用できることを示す有力な根拠があると結論づけられた。ヒスタミンの分析は容易で、適切な分析手法も多い。SFPの原因とされている種々の魚種が明らかにされ、その中にはSFPを生じかねない高濃度のヒスチジンを含んだ魚類もある。同専門家会議はSFPに関係する魚類の、現時点で最も包括的な一覧を作成した。 ハザード特性の明確化では、ヒスタミンの無毒性量（NOAEL）とされる50mgが閾値であるとの結論に至った。この濃度では、健康なヒトでSFPを呈する懸念はないとみられる。また、ヒスタミンは通常数時間以内に体内から排出されるため、魚類の継続的摂取による累積的な影響もないとみられる。 専門家の意見を取り入れつつ、魚類・水産製品の入手可能な消費についてのデータを用いた結果、250gという1人前の分量は大半の国において1食で摂られる最大量となるとの合意が得られた。そこでヒスタミンのハザードレベル50mgと1人前の分量250gを基に、1食あたりのヒスタミン最大許容濃度を算出すると200mg/kgになる。業界のデータによれば、食品事業者が適正衛生規範（GHP）と危害分析重要管理点方式（HACCP）を採用すれば、水産製品中の達成可能なヒスタミン濃度は、15mg/kg未満まで低減できるとの報告がある（検出下限値15mg/kgの試験法を使用）。 同専門家会議は、ヒスタミン生成及びSFPの管理は容易に行うことができるとの結論に達した。SFPによるリスクを軽減する最善の方法は、基本的なGHPを適用し、実行可能であればHACCP制度を導入することである。適正なサンプリング計画とヒスタミン検査法を用いて、HACCP制度の妥当性を検証し、対策の有効性を確認し、制度の欠陥を検出すべきである。 SFPの病因論においてヒスタミンその他の生体アミンが果たす重要な役割の検証など、今後さらなる調査研究の必要な幾つかの分野が会議において明らかにされた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/news_events/1_FAO-WHO_Expert_Meeting_Histamine.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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