食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03670930295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO)、「魚類・水産製品由来ヒスタミンその他の生体アミンの公衆衛生リスクに係るFAO/WHO合同専門家会議」報告書（暫定版）を発表 |
| 資料日付 | 2012年9月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は9月12日、「魚類・水産製品由来ヒスタミンその他の生体アミンの公衆衛生リスクに係るFAO/世界保健機関（WHO）合同専門家会議」報告書（暫定版）を発表した。概要は以下のとおり。 「ヒスタミン中毒」と呼ばれるサバ科魚毒中毒症（Scombrotoxin fish poisoning：SFP） は、高濃度のヒスタミンその他の生体アミンを含んだ特定の海棲魚種を摂取して発症する。コーデックス委員会では、基準やガイドラインを設けて、ヒスタミン生成などの問題を各国が管理するための根拠を示すことを狙いとしている。種々の魚類や水産製品のヒスタミン最大基準値など、既に様々な基準が存在している。そのような制限値を各国間で統一し、サンプリング計画などのサンプリングに関連するガイダンスを策定することの必要性が求められ、第31回魚類・水産製品部会（CCFFP）で、ヒスタミン制限値の問題を精査すべく合意がなされた。その結果、電子作業部会（elecronic WG）が結成され、FAOとWHOから科学的助言を得ることになった。 本報告書は、FAO及びWHOが2012年7月23日～27日に召集した専門家会議の結果をとりまとめたものである。 ハザードの同定にあたり、全ての生体アミンが検討されたが、ヒスタミンがSFPの最も有意な原因物質であり、SFPの指標として利用できることを示す有力な根拠があると結論づけられた。ヒスタミンの分析は容易で、適切な分析手法も多い。SFPの原因とされている種々の魚種が明らかにされ、その中にはSFPを生じかねない高濃度のヒスチジンを含んだ魚類もある。同専門家会議はSFPに関係する魚類の、現時点で最も包括的な一覧を作成した。 ハザード特性の明確化では、ヒスタミンの無毒性量（NOAEL）とされる50mgが閾値であるとの結論に至った。この濃度では、健康なヒトでSFPを呈する懸念はないとみられる。また、ヒスタミンは通常数時間以内に体内から排出されるため、魚類の継続的摂取による累積的な影響もないとみられる。 専門家の意見を取り入れつつ、魚類・水産製品の入手可能な消費についてのデータを用いた結果、250gという1人前の分量は大半の国において1食で摂られる最大量となるとの合意が得られた。そこでヒスタミンのハザードレベル50mgと1人前の分量250gを基に、1食あたりのヒスタミン最大許容濃度を算出すると200mg/kgになる。業界のデータによれば、食品事業者が適正衛生規範（GHP）と危害分析重要管理点方式（HACCP）を採用すれば、水産製品中の達成可能なヒスタミン濃度は、15mg/kg未満まで低減できるとの報告がある（検出下限値15mg/kgの試験法を使用）。 同専門家会議は、ヒスタミン生成及びSFPの管理は容易に行うことができるとの結論に達した。SFPによるリスクを軽減する最善の方法は、基本的なGHPを適用し、実行可能であればHACCP制度を導入することである。適正なサンプリング計画とヒスタミン検査法を用いて、HACCP制度の妥当性を検証し、対策の有効性を確認し、制度の欠陥を検出すべきである。 SFPの病因論においてヒスタミンその他の生体アミンが果たす重要な役割の検証など、今後さらなる調査研究の必要な幾つかの分野が会議において明らかにされた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/news_events/1_FAO-WHO_Expert_Meeting_Histamine.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。