食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03670230295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関（FAO）、第2回グローバルマイナーユースサミット(GMUS-2)の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年9月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関（FAO）は9月12日、2012年2月21日～2月23日に開催した第2回グローバルマイナーユースサミット(Global Minor Use Summit 2:GMUS 2、訳注：生産量の少ない農作物(マイナー作物)への農薬登録促進のための国際会合）の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 当該会議はFAO、米国農務省海外農業局(USDA-FAS)、米国環境保護庁(EPA)及び米国農務省(USDA)/地域間研究計画4(IR-4)の共催で行われた。マイナー作物に使用する農薬(minor use pesticides)及び多くの分野にまたがる特定した主要な5項目に焦点を絞って行った。当該5項目の概要は以下のとおり。 1．連携及び協働 一層の連携及び協働のために、グローバルマイナーユース運営委員会(Global Minor Use Steering committee)の早急な設立が必要である。新しく作成する国際データベースは、作物、害虫及び害虫分類、殺虫剤など、既に国際レベルで合意されている基準/共通コードを用いる。 2．情報共有 情報共有は多くの部分をウェブサイト「the GMUP.org」が担う。データベース情報、農薬のリスク及び便益情報などの情報が共有される。 3．奨励 マイナー作物に使用する農薬の使用促進を目的とする奨励として、データ生成及び共有、報告書の書式及び申請書類の標準化、残留基準値(MRL)などが挙げられる。 4．能力開発 マイナー作物に使用する農薬の使用促進を妨げる要因に対しては、有効性と、病害虫管理方法及び農薬のライフサイクル管理に関する持続可能なメカニズムの面から対策を講じる必要がある。有効で持続可能な作物保護は、経済性が成り立つレベルで農薬が使用され、ヒトの健康及び環境に対する影響が低減又は最小化されるという総合的病害虫管理(IPM)生態学に基づいて成り立つべきである。 5．マイナー作物に使用する農薬の登録及びMRLの設定 マイナー作物に使用する農薬の登録及びMRLの国際レベルでの設定プロセスはCodex委員会に負うところが大きい。したがって合同残留農薬専門家会議(JMPR）を引き続き支援することが極めて重要である。コーデックス最大残留基準値の適用範囲がさらに拡大されるべきであり、農産物貿易時の負担を軽減するために、コーデックス最大残留基準値が全ての国において公的基準として認められるべきである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/fileadmin/user_upload/agns/pdf/final_report_GMUS_12-08-05.pdf |
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