食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03661270369 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、日本産食品の輸入規制等について再度説明 |
| 資料日付 | 2012年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局は8月27日、「各国が日本産食品を厳しく検査する中、台湾は大きく門戸を開く」との批判投稿が読者からメディアに寄せられたことを受けて、「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」の改正案や日本産食品の輸入規制等について以下のように説明し、これに反論した。 「食品中の放射性降下物又は放射能汚染基準」の改正案は6月29日に公表したが、意見募集期間中、各種方法で意見を提出できる場を市民へ十分提供した。市民の疑問や不安に対しては既にプレスリリースで説明してきたとおりである。また、意見募集の終了が案の確定ではないことを重ねて表明する。行政手続に従い、今後は各界の意見を取りまとめ、専門家による再検討を経て、それを改正の再評価の参考とする。 台湾は2011年3月14日から日本産食品に対する検査を強化し、福島県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県の5県で生産された食品は全て輸入を禁止している。その他の地域で生産された8大食品(訳注：生鮮又は冷蔵の野菜・果物、冷凍の野菜・果物、活きた又は冷蔵の水産物、冷凍水産物、乳製品、乳幼児用食品、ミネラルウォーター又は飲料水、海藻類)は全ロットについて放射性物質検査を実施している。また、日本から台湾に輸入される食品の放射性物質検査は、日本と同じ基準を採用しており、日本の基準に適合しない貨物は台湾に輸入することはできない。投書では、台湾がこれまでに行った措置は福島県等5県の生産物の輸入の一時停止だけであると指摘しているが、これは事実ではない。 欧州は福島県を含む日本からの食品の輸入を禁止しておらず、検査証明書の添付のみを要求している。また韓国やシンガポールも日本の特定の県からの特定の品物に対してのみ輸入を制限している。台湾の規制措置が実質的に他国より厳しいことは明らかである。 食品薬物管理局は、皆の意見を収集し、専門家による検討及び評価を経て、最も適した基準を設定すると同時に、台湾人の健康と安全を守るため、最も厳格な態度で日本から台湾に輸入される食品の汚染状況について引き続き監視していくことを再度強調する。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=85957 |
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