食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03660510361 |
タイトル | 台湾行政院衛生署、牛肉中のラクトパミン残留基準値を設定 |
資料日付 | 2012年9月11日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 台湾行政院衛生署は9月11日、「残留動物用医薬品基準」第3条を改正した。改正の概要及び解説は以下のとおり。 1. 改正の概要 ラクトパミンの残留基準値を新たに設定した(牛の筋肉:0.01ppm)。 2. 改正の解説 飼料添加物のラクトパミンの管理政策について、行政院は技術諮問チームの第3回専門家会議の評価結果に基づき、国民の健康と専業の尊重を踏まえ、「基準値の設定、牛と豚は別管理、表示義務、内臓は除く」を政策原則に掲げた。立法院は7月26日に「食品衛生管理法」、牛肉に残留するラクトパミンの基準値、義務表示に関する改正案を可決し、これらは8月8日に総統令により正式に公布された。 行政院衛生署は国家政策方針に基づき、海外の毒性及び残留試験に関する評価報告書を参考にした上で、台湾人の最新の食事調査結果を引用し、特殊な集団の個体差を考慮し、牛肉中のラクトパミンのリスク評価を行った後、科学的根拠のもとに残留基準値を設定した。 ラクトパミンの残留基準値については、行政院衛生署は7月31日に食品安全・栄養諮議会を開催し、検討を行った。委員はコーデックス委員会で採択された牛肉に対するラクトパミンの基準値0.01ppmを採用して計算することに同意、喫食する牛肉全てに0.01ppmのラクトパミンが含まれると仮定しても、食事から摂取するラクトパミンの量は一日摂取許容量(ADI)の1μg/kg体重/日のわずか0.5%であり、ADIより遥かに低いとした。このことは、牛肉に0.01ppm以下のラクトパミンが残留していても人体にもたらされる健康リスクは許容範囲内であることを示している。 9月11日付け公告は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?mID=19&id=18933&chk=81becf0a-4668-4291-8817-e7154f12d3b8 改正の概要は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?mID=19&id=18935&chk=cbe1ed90-d0dd-4f09-8798-c951f1f4a50b 新旧対照表は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov.tw/tc/includes/GetFile.ashx?mID=19&id=18936&chk=643e0bb8-9268-4819-b695-1cc2c3e103d5 |
地域 | アジア |
国・地方 | 台湾 |
情報源(公的機関) | 台湾行政院衛生署 |
情報源(報道) | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局 |
URL | http://www.fda.gov.tw/TC/newsContent.aspx?id=9152&chk=58e7012f-e360-4f06-a47b-de2c1305e3d8¶m=pn%3d1%26cid%3d3%26cchk%3d46552e96-810a-42c3-83e1-bd5e42344633 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。