食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03640500361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、専門家会議において牛肉中のラクトパミンの残留基準値について討論結果を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署食品薬物管理局は7月31日、専門家会議を開催し、牛肉中のラクトパミンの残留基準値について討論した旨公表した。 「食品衛生管理法」の改正案が立法院で可決されたことから、同局が7月31日に開催した食品衛生安全・栄養諮議会の定例会議において、牛肉のラクトパミンの残留基準値に関する討論が行われた。 委員は以下のことに同意した。コーデックス委員会で採択された牛肉中のラクトパミンの基準値10ppbを採用し計算した場合、全ての食用牛肉に10ppbのラクトパミンが含まれると仮定しても、食事から摂取されるラクトパミンの量は一日摂取許容量(ADI)1μg/kg体重/日のわずか0.5%であり、ADIより遥かに低い。このことは、牛肉中に10ppb以下のラクトパミンが残留していたとしても、ヒトにもたらされる健康リスクは許容範囲内であるということを示している。 ラクトパミンのADIを1μg/kg体重/日と設定したのは、2012年4月11日に同局が開催した専門家会議の結論に基づいている。ADIの設定について考えるとき、長期反復投与試験の結果を根拠とすべきで、こうしてはじめてヒトが一生涯毎日摂取した場合の安全性を確保できる。このため、動物の長期毒性試験を評価の主要な根拠とし、併せて高リスク者群への影響を考慮し、さらに、健常者での心血管系試験の結果及び中・重度の心不全患者に静脈注射した臨床試験の結果を補足することは、ラクトパミンのADIを1μg/kg体重/日と設定する上で、食品中に残留するラクトパミンに関する健康リスク評価の根拠として十分なものと考えられる。 同局は今後、総統令により「改正食品衛生管理法」を正式に公布・施行し、行政院農業委員会が牛に対するラクトパミン禁止令を解除した後、今回の会議での専門家の意見を参考に、行政手続に従い牛肉中のラクトパミンの基準値を設定する。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=85542 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。