食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03630010149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州の住民における食事経由の鉛の暴露量に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月11日、欧州の住民における食事経由の鉛の暴露量に関する科学的報告書(2012年7月4日承認、59ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 鉛は、天然の環境汚染物質であるが、過去における水道管、塗料及びガソリンへの使用によって鉛の全体の存在量が増加した。食品は、ヒトの鉛暴露の主な供給源である。鉛は、体内に蓄積し、若齢の小児の中枢神経系の発達に最も重篤な影響を及ぼす。多くの重大な健康影響の閾値について科学的根拠がないため、推奨された耐容摂取量はない。塗料、缶詰食品、水道管及びガソリンから鉛を除去することによって鉛への暴露量を低減するために、法的措置が段階的にとられてきた。 2. 本調査では、食品中の鉛について9年間に収集された144 ,206件の分析結果を検討した。 検査された食品の半数以上の鉛濃度は、検出限界あるいは定量限界を下回った。食品中の平均鉛濃度は、乳児用調製食品(infant follow-on formulae)中の0.3μg/kgからダイエット製品中の4 ,300μg/kgの範囲でばらつき、全ての食品分類における中央値は21.4μg/kgであった。食品中の鉛濃度は、慎重に解するべきではあるが、2003年から2010年の間に約23%減少した。 3. 鉛のmiddle bound (訳注:検出限界値未満の鉛濃度を検出限界値の半値として入力した場合)の平均存在量に基づく、欧州の住民の生涯にわたる食事経由の平均暴露量は0.68μg/kg体重/日と推定された。2つの調査における乳児(訳注:1歳未満)の食事経由の平均暴露量は、0.83~0.91μg/kg体重/日の範囲であったが、幼児(訳注:1歳以上3歳未満)及びその他の小児(訳注:3歳以上10歳未満)の食事経由の平均暴露量はそれぞれ1.32μg/kg体重/日及び1.03μg/kg体重/日と高かった。成人(訳注:18歳以上65歳未満)の暴露量は、0.50μg/kg体重/日と推定された。青年(訳注:10歳以上18歳未満)の一日推定暴露量は、成人年齢の集団の暴露量よりやや高かったが、高齢者集団(訳注:65歳以上75歳未満)及びさらに高齢の集団(訳注:75歳以上)の一日推定暴露量は、成人年齢の集団の暴露量と同程度であった。 4. 各年齢集団及び各調査によってばらつきがあるものの、ヒトの鉛暴露に寄与する重要な食品分類には、パン及びロールパン(8.5%)、茶(6.2%)、水道水(6.1%)、ばれいしょ及びばれいしょ製品(4.9 %)、発酵乳製品(4.2%)並びにビール及びビール様飲料(4.1%)が含まれる。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.15/2012(2012.07.25)P7~8 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2831.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
