食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03620770334 |
| タイトル | アイルランド食品安全庁（FSAI）、食品業者に対しアレルゲン管理の強化を要請 |
| 資料日付 | 2012年6月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アイルランド食品安全庁（FSAI）は6月18日、食品業者に対しアレルゲン管理の強化を要請した。概要は以下のとおり。 1．FSAIはアレルゲン表示法についてのコンプライアンスに関する監査終了を受けて、食品製造業者に対し、アレルゲン管理及び表示方針を強化するよう要請した。監査の結果、食品及び食品アレルゲンの管理及び監督が不十分な事業者もあり、食物アレルギー及び不耐性の消費者の健康保護が徹底されていないことが明らかになった。小規模、中規模及び大規模事業者から対象を抜粋して実施された当該監査は、食物アレルゲン表示が統一されておらず、また、ときに誤った表示が見受けられることを明らかにした。 2．本監査では、現在行われている食物アレルゲン表示要件のコンプライアンスレベル及び書類上及び製造工程でのアレルギー材料の管理レベルを再度見極める一環で、12製造業者の抜き打ち工場検査が行われた。製パン業者、チョコレート製造業者、コンビニエンスフード及びスナック製造業者、並びに肉及び魚関連事業者が対象となった。FSAIの監査が2011年のサーベイ時に行われたときは、94％もの食品アレルゲン警告表示が信頼性に欠ける状態であった。 3．FSAIによると、食品事業者の相当数がアレルギー物質の入庫及び在庫管理を適切に行っていず、「監査対象の4社に1社が相当高い割合で食物アレルゲンとの交差汚染のリスクを有している。従業員教育の内容に一貫性がなく、全く実施していない食品事業者もあった。何らかの形で従業員向けにアレルゲン教育を行っていたのは、3社のうち2社だけであった」。 4．監査により以下の点が注目される。 (1)事業者の3分の2は、同じアレルゲンでも製品によって異なる表示をしていた。これは、消費者に誤解を与えるまでに至らずとも、混乱の元となる。 (2)12社のうち10社は自主的に警告表示をしていたが、そのうち5社については不当表示であり、不適切と言える。 (3)アレルゲン含有によるリスクの可能性が極めて低い場合でも、小売店側が要求するという理由のみで、食品に警告表示をしているケースがあった。 5．経費面での難しさはあるとは言え、リスク管理における重要な条件である専用製造ラインを有する事業所は皆無であった。多くは生産日程、装置の洗浄に頼り、件数的には少ないが交差汚染のリスクを最小限に抑えるための専用装置又は作業着を有する事業所もあった。 6．食品に関してゼロリスクはあり得ないが、食物アレルギー又は不耐性の人の悩みは、食品製造及び加工工程が優良で、さらに食品表示が正確かつ適切であればある程度緩和できる。 7．食品業者が適切な管理に替えて、「ナッツが含まれる可能性があります」或いは「ナッツを使用する工場で作られました」といった注意表示を行うことは認められない。リスクがきわめて低い、もしくは存在しない場合にこのような警告表示を用いる保身手段は、食品アレルギーがある人の健康的な喫食可能選択肢、もしくは脱感作を必要以上に狭めることになる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源（公的機関） | アイルランド食品安全庁 |
| 情報源（報道） | アイルランド食品安全庁 |
| URL | http://www.fsai.ie/allergens_compliance_audit_18062012.html |
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