食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03620680343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、「衛生監視報告BVS、西部地方版、No.7、2012年6月号」を発行 |
| 資料日付 | 2012年7月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス衛生監視研究所(InVS)は7月3日、衛生監視報告BVS(Bulletin de veille sanitaire)、西部地方版、No.7、2012年6月号を発行した。目次は以下のとおり。 1. 論説 2. 2008～2010年にブルターニュ地域圏で発生した集団食中毒(CFTI)事例 ブルターニュ地域圏における2008～2010年のCFTI事例届出数は178件(2008年59件、2009年60件、2010年59件)でフランス全体の5.4%で、CFTIが増加した前の2000～2007年に比べて安定している。178件のCFTI事例の患者数は合計1 ,710人で、そのうち入院した者は81人で、入院率4.7%であった。事例毎の患者数は2人～95人で、中央値は4人であった。 CFTI発生場所は、家庭が33%で最も多く、次いでレストランが25%、医療福祉施設が16%であった。ただし、患者数は医療福祉施設が最も多く632人で(事例1件当たり5～55人、中央値15人)、全体の37%であった。 原因食品又は原因となった疑いがある食品を特定できたのはCFTI事例の63%(112/178件)で、原因食品は多い順に肉が21件(12%)、魚が21件(12%)、豚肉加工品15件(8%)、卵と卵製品9件(5%)、貝類7件(4%)などである。 原因としては、多い順に、原因物質が特定できなかったもの(35%)、黄色ブドウ球菌(21%)、サルモネラ属菌(12%)、エンテロウイルス(11%)であった。 肉によるCFTI(21件)の原因物質は、サルモネラ属菌(24%)、黄色ブドウ球菌(33%)であった。魚(21件)ではヒスタミンが最も多く(38%)、次いでエンテロウイルスが29%であった。 CFTIの要因が明らかになったものは22%(39件)あり、不適切な設備・器具(21件)、ホットチェーンやコールドチェーンの欠陥(20件)、従業員に病原体保有者がいた(10件)、食材の汚染(8件)、不適切な調理(7件)、調理後喫食迄の放置時間が長い(6件)などである。 県保健社会福祉局(Ddass)や地域圏保健局(ARS)への集団食中毒の届出は過少報告となっていることが一般的と受け取られている。更にInVSへのデータ送付も網羅的に行われていないため、例えば原因食品調査実施数は少なくなっている。 3. 2012年3月にイル・エ・ヴィレーヌ県のフジェール町のJean Guehenno高校の生徒に発生した集団食中毒(CFTI)感染源調査報告(ノロウイルスの疑い) 4. 結核 5. 2009年における結核患者治療の問題点 6. 麻疹 7. ブルターニュ地域圏における侵襲性髄膜炎菌感染症(MII) 8. 1997～2010年にブルターニュ地域圏で届出があったレジオネラ症 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源（報道） | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/content/download/40692/187501/version/6/file/bvs_ouest_07_2012.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。