食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03620620160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、欧州食品安全機関(EFSA)が公表した家きん肉検査に関する意見書に対する見解を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国食品基準庁(FSA)は7月3日、欧州食品安全機関(EFSA)が公表した家きん肉検査に関する意見書に対する見解を公表した。概要は以下のとおり。 1. FSAはEFSAが最近公表した家きん肉検査に関する科学的意見書を歓迎する。EFSAの意見書は、従来の家きん肉検査が公衆衛生に最も関係する生物学的ハザードについて充分に対処できていない可能性を示唆している。 2. 2010年に、欧州委員会(EC)はEFSA に対し、公衆衛生、動物衛生及び動物福祉に対する家きん肉検査が関係する危害要因に関するリスク評価を行うよう依頼した。 3. EFSAの意見書は、従前の検査がカンピロバクター、サルモネラ属菌及びESBL/AmpC遺伝子保有細菌などの公衆衛生にとって最も深刻なハザードを検出できないということを強調しており、現状の制度の改善を提案している。 FSAは、政府による現状の食肉管理制度は、現在最も身近な肉由来の病原体(肉眼では発見できない微生物)に十分対処できていない問題を論じてきた。2009年には、公衆衛生保護を目的として食肉検査の見直しを開始し、同時に政府による食肉管理制度をよりリスクに基づく有効的かつ適正な割合で行われるものとした。 全般的には、FSAは公衆衛生を改善し、家きん肉検査の現代化のための科学的根拠を提供しようとするEFSAの努力を歓迎する。 4. 今後数か月間、FSAはEFSAの提言を吟味検討する。現行規定を変更する前に、EFSAの考え並びにEU加盟国、当事者及び国際貿易相手国の考えが欧州委員会で考慮されるであろう。時間のかかる作業であり、現行の検査体制がすぐに変わることはない。 5. 豚の検査に関するEFSAの意見書は2011年10月に発行されており、ウェブ上で入手可能である。その他の動物種に関する意見書は2013年に発行予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国食品基準庁(FSA) |
| 情報源(報道) | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2012/july/efsapoultry |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
