食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03620280149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、化学物質のリスク評価に使用されうる毒性学的懸念の閾値(TTC)手法の手引きとなる科学的意見書を提示した旨を公表 |
| 資料日付 | 2012年7月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月2日、化学物質のリスク評価に使用されうる毒性学的懸念の閾値(TTC)手法の手引きとなる科学的意見書を提示した旨を公表した。当該報道発表資料の概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品又は飼料に見いだされる化学物質(毒性データが限られている又はない)への低濃度の暴露によって考えられるヒトの健康リスクを推定するためのTTC手法の潜在的な使用法に関する新しい科学的意見書を公表した。リスク評価を行うためのデータが不十分である場合において、TTC手法は、消費者を保護する政策決定者を支援するために用いることができる科学的ツールである。 2. この方法論の根拠となる科学的知見を徹底的に評価した後、オンラインで広く意見募集を行ったほか、欧州化学物質庁(European Chemicals Agency)、欧州医薬品庁(European Medicines Agency)、欧州委員会(EC)の非食品系の科学委員会などEFSAの欧州レベルの協力機関、各国の協力機関及び利害関係団体との会合を通じて意見募集が行われた。こうした意見募集を経て、EFSAの科学委員会は、化学物質のリスク評価におけるスクリーニング手法(screening tool)としてのTTC手法の使用を推奨する。特に、TTC手法は、(1)優先順位の設定のみならず、(2)化学物質に対する暴露量が、健康への悪影響の確率が低く、追加データを不要とするほど低いかどうかを決めるためにも、使用することができる。TTC手法では、毒性試験データが利用可能ではない場合において助言を可能にするほか、消費者を保護するために利用可能な資源の的を絞った利用、つまり効果的な利用を可能にし、また、不要な動物試験を可能な限り削減できる。しかし、TTC手法は、欧州連合(EU)の法令に基づき毒性学的データの提出が求められる食品添加物及び農薬等の物質に関する従来のリスク評価の代替として用いるべきではない。 3. 食品及び飼料中に低濃度及び極めて低濃度で存在する化学物質の数は増えており、それらは現在、分析法の向上によって検出可能となっている。以前は検出できなかったこれらの微量物質の健康への潜在的な意義を評価する必要性がある。しかし、食事の中から微量に見いだされるこうした多数の物質に関する毒性学的データの生成(generate)は、常に可能であるとは限らない。 4. どんな場合にTTC手法を用いることができるのか？―物質の化学構造が判明しており、また、その物質への暴露量が非常に少ない場合に限り、TTC手法を使用することができる。欧州連合(EU)の関連法令で概説されているように、TTC手法は、香料物質の安全性評価に関するEFSAの業務において既に用いられている。 5. TTC手法は、どのように機能するのか？―ある物質の毒性の可能性は、その物質への暴露の程度及び期間に関連するという原則に、TTC手法は基づいている。多くの種類の毒性影響について、その用量未満では悪影響が観察されない閾値用量を実験的研究で設定することができる。試験された化学物質の毒性に関する広範な公表データに基づき、化学物質にヒトが暴露する量の一般的な閾値(「TTC値」と呼ばれる)が、化学構造及び毒性の可能性が類似した物質のグループに対して設定されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/120702.htm |
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