食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03611150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、摂取頻度の少ない食品の通常摂取量分布の様々な推定方法のシミュレーション比較についてEFSAに提出された外部委託の科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年6月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月15日、摂取頻度の少ない食品の通常摂取量分布の様々な推定方法のシミュレーション比較について、オランダのワーゲニンゲン大学リサーチセンター等からEFSAに提出された外部委託の科学的報告書(2012年6月8日承認、65ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州通常摂取量算出法(European Tool Usual Intake: ETUI)(訳注：欧州における通常摂取量の算出に利用可能な様々な手法)をシミュレーションする本試験の目的は、摂取頻度の少ない食品の通常摂取量分布の様々な推定方法を比較することである。重要な比較基準は、通常摂取量分布の上限が推定されるときの偏り及び正確さである。食事摂取頻度調査票(FFQ)による情報を共変数(訳注：他の影響因子の関与の程度を示す統計学上の指数)として含めることが有用であるか否かについてさらに調べる。 2. 摂取頻度についてはロジスティック正規モデルを用いて、また、対数変換した摂取量については2変量モデルを用いて、データをシミュレーションする。摂取頻度について、低頻度、中頻度及び高頻度、並びにいわゆるバスタブモデル(訳注：摂取頻度が高頻度→低頻度→高頻度と変化するＵ字型曲線モデル)の4種類のモデルを使用する。この4種類の頻度モデルの使用に、摂取量モデルにおける分散要因の2種類の比率(1及び4)、さらに摂取頻度と摂取量の相関性についての3つの相関比の値(0、－0.5 及び0.5)を組み合わせる。これにより、計24の異なるシナリオができる。架空のFFQにある7つの応答カテゴリーに対する回答が、シミュレーションされた喫食状況を分類分けすることによって、引き出される。各シナリオ別に6 ,250人の2日間の食事について、3つのデータセットのシミュレーションを行った。OIM (Observed Individual Means)モデル、ISUF (Iowa State University Foods Model)モデル、SPADE (Statistical Program to Assess Dietary Exposure)モデル、BBN (BetaBinomial-Normal model)モデル、LNN0 (LogisticNormal-Normal model without correlation)モデル及びLNN (LogisticNormal-Normal model with correlation)モデルが用いられた。 3. 無摂取者50%で4種類のシナリオを実施した追加のシミュレーションにおいて、どの個人が無摂取者であり、また、どの個人が低頻度摂取者(2日間の調査対象期間に摂取量が期せずしてゼロになっている)であるかに関する情報を含めることが役立つかどうか調べた。また、2つの食品に実質的に関連する3つのシナリオについて、Add-Then-Model手法(訳注：複合食品を介する対象物質を単純に合計し、その合計結果を解析する手法)をModel-Then-Add手法(訳注：最初に個別食品をモデル化し、それから1回の通常摂取量分布を作成するために、単一食品の通常摂取量の分布結果を合計する手法)と比較する。 4. 単一食品についてはLNN手法が適しているが、推定された相関性(訳注：摂取頻度と摂取量の相関性)が低い場合あるいは摂取頻度が多い場合においては、LNN0手法が適していることが主な結論である。本シミュレーション試験のデータに類似したデータについて適切な手法が用いられた場合、FFQの情報を含めることは、上位パーセンタイル値の摂取量のみを調査対象にする時には、有用ではない。複合食品についてはModel-Then-Add手法が有望であると思われる。食品間の相関性には、モデル支援手法を用いることによって、適合することができる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/299e.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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