食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03610500149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、「食品を介して伝達されるサルモネラ属菌、カンピロバクター、指標大腸菌、腸球菌における薬剤耐性の統一されたモニタリング及び報告に関する技術仕様書」を公表 |
| 資料日付 | 2012年6月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は6月14日、「食品を介して伝達されるサルモネラ属菌、カンピロバクター、指標大腸菌、腸球菌における薬剤耐性の統一されたモニタリング及び報告に関する技術仕様書」を公表した（64ページ、2012年5月24日承認）。 1．欧州連合加盟国によって、食用動物及びその由来食肉からのサルモネラ属菌、カンピロバクター・ジェジュニ/コリ、指標大腸菌及び腸球菌の薬剤耐性のモニタリング及び報告を統一するための改善提案が出されている。細菌種、食用動物集団及び食品の組合せリストを作成する上において、また、公衆衛生の観点から薬剤耐性のモニタリングの優先度を決めるに当って、消費者の潜在的暴露が考慮すべき第一変数として考えられてきた。サルモネラ属菌保菌率が減少するにつれ、薬剤耐性のモニタリングは指標菌について強化されるべきである。薬剤耐性モニタリングを義務化するかどうかを決定するために、閾値の概念がいくつかの動物集団及びその由来食肉（これらの消費は一部の加盟国に限定）について導入されている。 2．現在使用されている細菌分離株における薬剤耐性表現型のモニタリングは維持するが、サルモネラ属菌、大腸菌、腸球菌に用いられる抗菌剤の統合委員会にヒトの健康に重要な物質、又は耐性機序に関するより明確な見解が提供できる物質を含めて、拡大することへの提言が出されている。検査での微量希釈法の使用は望ましい選択肢と確認されており、微生物学的耐性の解釈のために疫学的カットオフ値を適用することを併せて行うべきである。広域スペクトルセファロスポリン及びカルバペネムに耐性をもつ大腸菌及びサルモネラ属菌の分離株をさらに特徴づけるために、2段階の検査戦略が考案された。ESBL(基質拡張型βラクタマーゼ)/AmpC(訳注：抗生物質分解酵素)産生性大腸菌のモニタリングには、数種類の分析手法が提案されている。そして、特に多剤耐性出現の際により綿密な分析が実施されるよう、分離株のデータ収集及び報告については全面的支援が与えられる。 当該技術仕様書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2742.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（微生物）No.13/2012（2012.06.27)P14～15 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/2742.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。