食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03610020314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、鶏卵に含まれる高レベルのダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (DL-PCB)のリスク評価結果を公表 |
| 資料日付 | 2012年4月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月12日、鶏卵に含まれる高レベルのダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル (DL-PCB)のリスク評価結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. ノルトライン-ウェストファリア州にある企業(1社)の鶏卵を分析した結果、ダイオキシン類及びDL-PCBの総含有量が高レベルであることが判明した。現時点でBfRにはわずか7件の評価分析結果しか寄せられていないが、うち4件が公的検査結果であり、3件が企業の社内管理による結果報告である。当該高レベルDL-PCB含有鶏卵がどのくらいの期間市場に出回っていたかは不明である。BfRは入手可能な最新データに基づき、当該最新確認内容が健康に及ぼす影響の評価を行った。 2. ダイオキシン類及びDL-PCBは難分解性化合物であり、脂肪組織に蓄積され、代謝速度が非常に遅い。動物実験で見られた慢性影響は、生殖、免疫及び神経系、並びにホルモンバランスへの異常を含んでいた。これらの異常がヒトに対してどの程度まで適用されるかは、まだ解明されていない。ダイオキシン類及びDL-PCBの一部は、発がんリスクを増大させると考えられている。ダイオキシン及び/又はDL-PCBの高用量での投与によってヒトに生じる急性の影響は、労働環境や仕事中の事故、又は意図的暴露事例のみが報告されている。 3. 測定された含有量の最高値(約30pgWHO-PCDD/F-PCB-毒性等量(TEQ)/g卵脂肪)の範囲内を含有する鶏卵を喫食することにより、耐容一日摂取量(TDI)を上回るリスクが生じる。ダイオキシン類及びDL-PCBの摂取について、継続する期間(例えば1年間)において1日の平均摂取量がTDIを上回ることがないとした特定の場合において、TDIを上回る期間が短期間であれば許容できると考えられる。 4. したがって今回の評価に関するケースでは、鶏卵の短期間の喫食が消費者の健康にリスクをもたらすことはない。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質) No.12/2012(2012.06.13)P22 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/349/risk-assessment-of-high-dl-pcb-levels-in-hens-eggs.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
