食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03600720305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、食品及び飼料中の遺伝子組換え(GM)交配種ナタネMs1×Rf1及びMs1×Rf2、GMナタネTopas 19/2並びにそれらの由来産物の微量の存在について許容期間を延長 |
| 資料日付 | 2012年2月7日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は2月7日、食品及び飼料中の遺伝子組換え(GM)交配種ナタネMs1×Rf1及びMs1×Rf2、GMナタネTopas 19/2並びにそれらの由来産物の微量の存在について許容期間を延長する委員会施行決定2012/69/EUを官報で告示した。当該GMナタネ3品種を含有する原料、成分として含有する原料あるいは当該3品種に由来する原料の微量(0.1%以下)の存在を2016年12月31日まで許容するために、各GMナタネの市場撤去に関する委員会決定2007/305/EC、2007/306/EC及び2007/307/ECを一部改正したもので、概要は以下のとおり。 1. 3つの当該委員会決定はすべて、当該GM原料を含有する食品及び飼料の販売が許容される5年間の移行期間を多くの条件と共に規定している。当該決定は、特に、(1)食品及び飼料中の当該GM原料の存在が0.9%の閾値を超えないこと、(2)当該GM原料の存在が偶発的なもの又は技術的に不可避であること、を要求している。この移行期間の目的は、たとえ申請者がGM原料の存在を回避するあらゆる手段を講じた場合においても、申請者が当該遺伝子組換え体(GMO)由来の種子の販売停止を決定した後の一定期間に、極めて微量の当該GM原料がフードチェーン及びフィードチェーンに存在しうるという事実を考慮に入れることである。 2. 認可所有者(訳注：当該GMナタネの認可所有者)がとった手段は、市場からほぼすべての当該GM原料の除去を可能にしていることが、利害関係者から欧州委員会に通知された最近の試験結果によって示されている。しかし、当該移行期間の終了時において、極めて微量(0.1%未満)の当該GM原料が依然としてフードチェーン又はフィードチェーンに存在する可能性があることも、これらの試験結果によって示されている。 3. こうした事情を背景として、現在の移行期間を2016年12月31日まで5年間延長することが必要である。 4. 報告されている非常に低い痕跡濃度の観点から、食品及び飼料中における許容される当該GM原料の存在濃度を0.1%に低減することは妥当である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:034:0012:0014:EN:PDF |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。