食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03600140149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州で現在認可されている一部ネオニコチノイド系農薬の使用を考慮してのはちに対する亜致死的影響を調べた最近の研究の所見に関する声明を公表 |
| 資料日付 | 2012年6月1日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月1日、欧州で現在認可されている一部ネオニコチノイド系農薬の使用を考慮してのはちに対する亜致死的影響を調べた最近の研究の所見に関する声明(2012年5月31日承認、27ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 EFSAは、Science誌(2012)で公表されたHenryらによる研究(みつばち、チアメトキサム(Thiamethoxam))及びWhitehornらによる研究(マルハナバチ、イミダクロプリド(Imidacloprid))において試験された数種のネオニコチノイド系農薬の投与量と、当該ネオニコチノイド系農薬を実際に使用した後のはちにおける暴露量を比較するよう要請された。みつばちに対するクロチアニジン(Clothianidin)及びイミダクロプリドの亜致死的影響を調べた3番目の研究(Schneider et al. , 2012)についても検討された。 はちの実際の暴露量と(訳注:当該研究3例において)試験された投与量を比較するために、欧州連合(EU)域内で認可された(訳注:当該農薬の)使用に関するデータ並びに花粉及び花蜜中の残留物に関するデータが収集された。残留データは、一部の作物のみに限られており、他の作物への外挿は適当ではないと考えられた。みつばちに関する当該研究2例については、花蜜中のチアメトキサム、クロチアニジン及びイミダクロプリドの最高残留濃度が、試験された実際の投与濃度と比較された。比較の結果、(訳注:当該研究2例において)試験された投与濃度は、(訳注:データから推定することにより)花蜜中に見いだされた残留濃度より高いことが示された。 残留物の摂取量(訳注:はちによる摂取量)が、様々な暴露シナリオを用いて推定された。 その結果、当該文献2報におけるクロチアニジン及びチアメトキサムの試験された投与量は、推定暴露量より少ないことが示された。イミダクロプリドの試験された投与量は、すべてのシナリオにおいて、推定暴露量より多かった。みつばちに関する当該研究2例においては、有効成分の総量(訳注:1.34ng)が、長時間すなわち1日にわたって分散投与されずに、比較的短い時間内にみつばちによって摂取された。マルハナバチに関する研究におけるイミダクロプリドの試験された投与量は、花粉及び花蜜中のイミダクロプリド残留物のそれぞれの最高濃度の範囲内であった。しかし、当該研究における暴露期間の関連性については不明である。 当該研究3例において試験された投与量とはちの実際の暴露量の比較は、とうもろこし、ひまわり、なたね及びアルファルファに対する種子処理として用いられる場合についてのみ実行可能であると考えられた。ネオニコチノイド系農薬の実際の用量に暴露した採餌バチの亜致死的暴露量に係る行動的影響について明確な結論を出す前に、さらにデータが必要である。 2. 諮問事項 EFSAは2012年4月3日、 (1)欧州におけるネオニコチノイド系農薬の認可された使用の後のはちの実際の暴露量に関連した課題、(2)ネオニコチノイド系農薬であるイミダクロプリド及びチアメトキサムの圃場における現実的な用量がみつばちのコロニーの生存率にかなりの影響を及ぼす可能性を示唆する最近公表された研究論文2報(Henry et al. , 2012及びWhitehorn et al. , 2012)の所見に関連した課題、に欧州委員会(EC)が取り組むための科学的かつ技術的助言を求める要請をECから受けた。EFSAは特に、以下の質問に対応する科学的声明を提示するようECから求められた。 (1) 新たな科学的文献が参照した試験で使用された用量は、EUレベルで安全性が裏付けられた使用及び加盟国によって与えられた認可に基づいた実際の用量(はちが暴露する用量)と同等であるか? (2) 種子処理に用いられている他のネオニコチノイド系農薬(特にクロチアニジン)にも当該試験結果を適用することが可能であるか? 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.12/2012(2012.06.13)P8 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2752.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
