食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03590660475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ビール醸造、澱粉製造、グルコースシロップ製造、飲用アルコール製造に非遺伝子組換えGeosmithia emersonii由来エンドβグルカナーゼを使用することの認可申請について意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年5月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月21日、ビール醸造、澱粉製造、グルコースシロップ製造、飲用アルコール製造に非遺伝子組換えGeosmithia emersonii由来エンドβグルカナーゼを使用することの認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2012年3月8日付けで提出した意見書を公表した。 当該食品酵素は、2つの異なるエンドβグルカナーゼ活性を呈する。当該エンドβグルカナーゼ(エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ、E.C.3.2.1.6、CAS 62213-14-3)は、O-グリコシル結合、特に、β-D-グルカンの(1-3)または(1-4)結合を加水分解する。この酵素は、グリコシダーゼに属する。 一般の消費者が毎日摂取している固形食品の1/8(6.25g/kg体重)及び液状食品の1/4(25mL/kg体重)が推奨最大用量の酵素で処理され及び酵素活性がすべて食品中に保存されていると考えた最大値を使って最も安全側に立った方法のBudget法に基づいて算出した安全マージンは320である。 ラットを使った単回強制投与急性毒性試験で食品酵素を2g/kg体重を投与しても有害作用は観察されなかった。 ラットを使った90日間経口反復投与亜慢性毒性試験で、試験における最高用量の食品酵素2g/kg体重/日、即ち全有機固形物量(TOS)69mg/kg体重/日の無毒性量(NOAEL)が得られた。 in vitro変異原性試験(ヒスチジン要求性ネズミチフス菌：Salmonella typhimurium histidine dependanteを4株使用したエームス試験)では、食品酵素と接しても復帰突然変異体の増加は観察されなかったので、変異原性はない。培養ヒト末梢血リンパ球を使用した染色体異常試験では、当該食品酵素の染色体異常誘発性が明らかにならなかった。これら2つの試験で当該食品酵素に遺伝毒性がないことが示された。 ANSESは、ビール醸造、澱粉製造、グルコースシロップ製造、飲用アルコール製造に非遺伝子組換えGeosmithia emersonii BWW1016.2株由来のエンドβグルカナーゼを使用しても、申請者の提案する使用条件であれば、消費者の健康リスクを生ずるものではないと考える。 よってANSESはこの申請に肯定的意見を付す。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/BIOT2011sa0236.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。