食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03590220149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分Bacillus thuringiensis亜種kurstaki (ABTS-351株、PB-54株、SA-11株、SA-12株、EG-2348株)のリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
資料日付 2012年2月23日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は2月23日、生物農薬有効成分の土壌細菌Bacillus thuringiensis亜種kurstaki (ABTS-351株、PB-54株、SA-11株、SA-12株、EG-2348株)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年12月16日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
1. Bacillus thuringiensis亜種kurstaki (ABTS-351株、PB-54株、SA-11株、SA-12株、EG-2348株)は、再評価プログラムの第4段階にある295物質の1つである。Bacillus thuringiensis亜種kurstaki (ABTS-351株、PB-54株、SA-11株、SA-12株、EG-2348株)は2008年12月8日、指令91/414/EECの附属書I(訳注:植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載され、規則(EC) No 1107/2009に基づく法令改正に伴い、認可されたとみなされている。EFSAは、欧州委員会(EC)が提出した検証報告書素案(Draft review report)に関する見解を2012年12月31日までに出すよう求められている。ECによる検証報告書素案は、指名された報告担当加盟国(RMS)が評価報告書素案(Draft Assessment Report: DAR)で提示した初期評価の結果として作成された。そのためEFSAは、当該DARのピアレビューを組織した。ピアレビューの結論は本報告書で述べられる。
2. 本報告書の結論は、申請者が提案したぶどう、トマト及びキャベツに対する殺虫剤としての代表的用途の評価に基づいて出された。
3. 当該微生物の同定情報/生物学的性質/物理的性状、原体規格及び分析法の領域における主要なデータギャップは、毒素生成、汚染微生物、並びに同定及び定量の両方のための分析法に関連している。
4. 哺乳類毒性の領域において、毒素生成に関するデータ不足のため、農薬施用者、農場作業者及び通行人のリスク評価を完了することができない。以下3つのデータギャップが特定された。(1) SA-11株の製剤2種の毒性試験で使用された試料が、SA-12株及びEG-2348株の含有製剤に準拠しているかを確認する必要がある。(2) EG-2348株を含有する水和剤の急性吸入毒性に取り組む必要がある。(3) PB-54株の水和剤の急性経口及び吸入毒性についても取り組む必要がある。
5. エンテロトキシンが生成される可能性が排除できないため、残留物のリスク評価を完了することができない。
6. 指令98/83/ECで規定された飲料水の品質管理のための分析システムに対するBacillus thuringiensisの干渉の可能性に関する知見が提示されていない。
7. Bacillus thuringiensisから他の生物(organisms)への遺伝物質の伝播の潜在性に関する知見が提示されていない。こうした伝播は生じないこと、或いは生じた場合にはヒトの健康、動物衛生及び環境への容認できない影響は生じないことを立証するデータ又は評価が提示される必要がある。
8. 参照値
 利用可能なデータ及び研究に基づき、当該微生物に病原性或いは感染性があることが示されなかったため、参照値の算出は不要と考えられた。Bacillus thuringiensis亜種kurstakiによって生成されやすいセレウス菌(Bacillus cereus)型の毒素(エンテロトキシン)に関連して、食中毒の可能性を考慮する必要がある。セレウス菌に起因する食中毒は、低い生菌数(10の3乗~10の4乗CFU(訳注:コロニー形成単位)/g食品)の当該菌の摂取が関連した集団発生が報告されたこともあるが、ほとんどの場合は10の5乗~10の8乗CFU/g食品の当該菌の摂取に関連していた。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2540.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。