食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03590100208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品中のL-グルタミン酸ナトリウム（MSG）に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2012年5月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、食品中のL-グルタミン酸ナトリウム(MSG)に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1908年にMSGが、鰹節と昆布のだし汁に特徴的な肉のような味又は風味の成分であることが発見された。その後、MSGを含むグルタミン酸の様々な塩が、商業的に製造され、意図的に風味増強剤(flavour enhancer)として食品に添加されている。グルタミン酸塩はまた、肉、魚、母乳及び野菜など、ほとんどすべての食品に天然に存在している。一般的に、母乳及び肉などのたん白質が豊富な食品は、結合したグルタミン酸塩が大量に含まれているが、野菜及び果物（特にえんどうまめ、トマト、じゃがいも）並びにきのこは高濃度の遊離のグルタミン酸塩を含んでいる傾向がある。パルメザンチーズのような特定のチーズにも、高濃度で含まれている。添加されたグルタミン酸塩と天然のグルタミン酸塩の間に違いはない。 1. MSGは安全か？ 多くの科学的研究からのたくさんの証拠は、通常の人々にとって、MSGは、種々の食品に取り込まれている濃度において安全であることを示している。これは、多数の専門機関によって確認されている。少数の人々は、大量のMSGを一回の食事で食べる場合に軽度の過敏症型反応を起こす可能性がある。反応はヒトによって異なるが、頭痛、しびれ/ヒリヒリ感、紅潮、筋肉の緊張、及び一般的な衰弱がある。これらの反応は、通常はすぐに治まり、いかなる長期的影響ももたらさない。MSGは、一部の人々がピーナッツによって経験するアレルギー反応、又は一部の喘息患者で亜硫酸塩による喘息発作の引き金となるような、より深刻な副作用を引き起こす原因となる確たる証拠はない。MSGに反応する疑いがある場合は、適切な臨床的判断によって確認する必要がある。判断を得ることができる総合診断医又は栄養士からのアドバイスを求めること。ほとんどの州と準州及びニュージーランドの専門診療所は、このような判断を行なっている。 2. 食品が追加されたMSGを含んでいるかどうかはどのようにして確認することができるか？ 食品製造業者は、MSGを添加した場合には、名称又はその食品添加物コード番号621のいずれかを食品に表示する必要がある。他の添加された認可グルタミン酸塩もまた、622～625の番号で表示される必要がある。 一般的に食品に添加された他の成分も、天然にグルタミン酸塩(glutamates)とグルタミン酸の塩(gulutamate salts)を含む可能性がある。これらは、酵母エキス、加水分解植物性たん白質(HVP）及び「天然の調味料」を含んでいる。MSGは、レストランやテイクアウト食品では表示する必要はないが、MSGが食品に添加されているかどうかを従業員にたずねることができる。 3. 食品に「MSGを含まない」と表示することはできるか？ 食品基準コードは、特に「MSG無添加」及び「 MSGを含まない」との強調表示を規制していない。オーストラリアではオーストラリア競争消費者委員会（ACCC）によって管理されており、このような強調表示は、オーストラリアの消費者法の対象となる。ニュージーランドでは、これらの強調表示は、ニュージーランド商務委員会（NZCC）によって施行されたのでニュージーランド公正取引法1986の対象となる。 MSGは一部の食品に天然に存在するので、この種の強調表示の使用に関しては注意が必要である。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets/msginfood.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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