食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03580770111 |
| タイトル | カナダ食品検査庁(CFIA)、隔離検疫中の牧羊場で発生したスクレイピーについて声明を発表 |
| 資料日付 | 2012年5月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | カナダ食品検査庁(CFIA)は5月3日、隔離検疫中の牧羊場でスクレイピーが発生したことを受けて、「動物衛生及び畜産業界の経済的持続性に肝要なカナダのスクレイピー対策」と題する主席獣医官の声明を発表した。概要は以下のとおり。 最近メディアの関心は、スクレイピーと家畜病の管理に係るカナダの取組に集中している。この問題をめぐる国民の議論が続く中、スクレイピーは科学に立脚した対策を要する深刻な疾病であることが国際的に認められている点を強調しておくことは肝要である。 そのため同疾病については、疑いのあるすべての例をCFIAに届け出なければならず、CFIAは確認が取れた時点で国際獣疫事務局(OIE)に通知する責務を負っている。もう1つの重要な理由として、スクレイピーは動物衛生と経済に著しく影響を及ぼすため、カナダでは2005年に業界の協力を得てスクレイピー撲滅計画を策定した。 スクレイピーが人に作用することを示す科学的証拠は今のところないが、カナダ保健省は、患畜をフードサプライに入れるべきでないと提言している。 スクレイピーに罹ると、めん羊・山羊は必ず死に至る。残念ながら治療法やワクチンはない。(中略) BSE同様、スクレイピーは伝達性海綿状脳症である。病気の発見は極めて難しい。患畜は必ずしも病気に罹っているようには見えず、スクレイピーと断定できる生体試験法はない。スクレイピーの確認は脳組織の試験によってのみ可能である。 このような現実があるため、この病気が疑われる場合、該当施設は厳重な隔離検疫下に置かれ、感染の可能性がある個体や高リスクの個体は安楽死させられる。(中略) CFIAでは、スクレイピーの抑制・撲滅に必要な方策を実施することが、罹患しためん羊・山羊の生産者に大きく影響すると認識している。群が感染していると判定された所有者に同情するとともに、矛盾のない誠意ある公正な方法であらゆる努力を払い所有者と協働していきたい。また、国内の業界や獣医師の強力かつ積極的な支援を得て、今後もスクレイピーの撲滅に向けた積極策を講じていく。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源(公的機関) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
| 情報源(報道) | カナダ食品検査庁(CFIA) |
| URL | http://www.inspection.gc.ca/animals/cvo-international-standards/cvo-statements/scrapie-control/eng/1336050114883/1336057988281 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
