食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03580520149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、動物由来食品を含む特定の複合製品による公衆衛生リスクに係る科学的意見書を公表
資料日付 2012年5月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、動物由来食品を含む特定の複合製品による公衆衛生リスクに係る科学的意見書を公表した(132ページ、2012年4月19日採択)。概要は以下のとおり。
 当該意見書では、複合製品(※訳注)及び一般的食品中での微生物の生存及び増殖に影響する要因を検討した。結論として、考慮すべき主要因は、水分活性、pH、温度、保存期間、加工法、採用されている他の非熱的物理的処理法の強度及び時間となった。食品の病原体保有率及び濃度は、消費者リスクを決定する上で重要である。当該意見書では、主な病原性細菌の生存及び増殖における上記要因の影響を定量的に推定するための定量的微生物学的モデル及びデータベースについて精査を行った。
 複合製品では、材料での水分及び物質の移行及び分散は、それぞれの、特に接触面における物理化学的パラメータによって変化する可能性がある。よって、複合製品におけるリスク評価では、病原体の生存及び増殖に最も許容性のあるパラメータの組合せを考慮する必要性がある。異なる具体的な複合製品における微生物危害の特定と特性化のために、2種類の相補的手法が提案された。
 第1の手法は、製品による過去の集団感染事例及び危害要因の保有率を基にしたもので、最も頻度の高い危害要因と複合製品の組合せは、ケーキ及びパン製品とサルモネラ属菌と結論づけられた。第2の手法は、食品の組成及び加工法での病原体の影響を基にした決定ツールである。複合製品のリスク分類では、同じ分類の食品であってもかなり異なることがある製品の組成、加工法、その後の取扱いに関する情報が必要である。その後の状態もリスクに影響するので、複合製品及びそれらの原料の調理時の衛生状態、保存状態、殺菌目的の消費者の加熱調理の信頼性などについて検証すべきである。今回出された結論及び開発される決定ツールは委託により検討した複合製品全てに適用し、それ以外の全食品にも適用する。
※訳注:今回評価を委託された食品は、菓子類(パン製品を含む)、空ゼラチンカプセル、動物由来製品を含む栄養補助食品、肉抽出物、魚を含むオリーブ、パスタ、動物由来製品を含むスープストックなどの、肉を含まない又は動物由来製品の含量が50%未満のもの。
 当該報告書は以下のURLから入手可能。
Http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2662.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/2662.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。