食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03580430208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、食品容器包装中の化学物質についてのファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2012年5月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月、食品容器包装中の化学物質についてのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 食品の容器包装は、食品を汚染から守り、その保存期間を延長する。FSANZは、容器包装内部の食品又は液体に移行する可能性のある食品と接触する容器包装中の化学物質についての報告を承知している。食品や飲料中の化学物質が、健康及び安全性リスクを示すかどうかを評価するため、2010年にFSANZは、容器包装材料に関連したさまざまな化学物質を調査した。ガラス、紙、プラスチック又は缶で包装された65の食品及び飲料についてフタル酸エステル類、パーフルオロ化合物、エポキシ化大豆油（ESBO）、セミカルバジド、アクリロニトリル及び塩化ビニルなどの化学物質を分析した。本調査は2010年に発行された食品中のビスフェノールA（BPA）についてのFSANZの調査に基づいている。 1. 本調査で何がわかったか？ 今回の調査結果により、食品サンプル中にフタル酸エステル類、パーフルオロ化合物、セミカルバジド、アクリロニトリル、塩化ビニルが検出されなかったことを再確認した。ESBOは、大豆油から製造され、食品容器及びその蓋との間に優れたシールを形成するために安全かつ気密性の力学的特性を与えるもので、広範囲なプラスチックに使用されており、一部の検体から非常に低濃度のESBOが検出された。これらのレベルは、欧州連合（EU）によって設定された国際移行限度以下であり、ヒトの健康に害を与えることはなく安全なレベルであった。 2. 食品中の容器包装用化学物質のレベルを決定するためにさらなるテストが行われるか？ FSANZはBPA及び第24回オーストラリア・トータルダイエットスタディの一環として、食品の容器包装に使用される他の化学物質のレベルを監視し続ける予定である。 オーストラリアの食品の接触容器包装材料からの化学物質の移行の調査に関しては以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/monitoringandsurveillance/foodsurveillance/surveyofchemicalmigr5148.cfm 3. 食品の容器包装はどのように規制されるか？ オーストラリアでは、製造業者は、食品の容器包装材料が安全であり、関連するオーストラリアの規格要件を満たしていることを確認することが食品基準コードによって義務付けられている。 基準1.4.3-「食品と接触している品目及び材料」、一般的に食品接触材料に関するものであるが、個々の食品と接触する容器包装材料若しくはそれらがどのように製造又は使用される必要があるかを特定しない。 基準はまた、食品接触用途のプラスチック材料のオーストラリア規格AS 2070-1999を参照している。本基準では、食品接触用途のプラスチック材料の製造に関する産業界へのガイドを提供している。AS 2070-1999は、同様に、プラスチックの製造と使用のために米国及び欧州経済共同体の規制に言及する。州及び準州の異なる食品法は、食品の容器包装の安全性にも触れている。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/factsheets/factsheets/chemicalsinfoodpacka5514.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。