食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03580420475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、食品と接触する物品の洗剤の成分として、錯化剤のN ,N-ビス(カルボキシメチル)-L-グルタミン酸四ナトリウム(GLDA-Na4 , CAS No.51981-21-6)を使用することについて意見書(一般公開版)を公表
資料日付 2012年4月20日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月20日、食品と接触する物品の洗剤の成分として、錯化剤のN
,N-ビス(カルボキシメチル)-L-グルタミン酸四ナトリウム(GLDA-Na4
, CAS No.51981-21-6)を使用することについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2012年4月5日付けで提出した意見書(2011年11月24日付け意見書の一般公開版)を公表した。
　本申請書は、食品と接触する材料や物品の洗浄剤の成分のポジティブリストに錯化剤のGLDA-Na4を登録することを目的としたものである。
　ANSESの食品接触材料専門委員会(CES MCDA)は、その分析において、申請者が提案する3種の計算法のうちで最も高い値となるものを採用した。この値は、申請者の試験で測定されたGLDA-Na4の平均残留値(92ng/cm2)に、個々の消費者が接触する1日当たり食器の面積を乗じて算出した。この面積の値は5
,400cm2である(訳注：496.8μg)。
　成人の体重を60kgとすると、以上のように推定した暴露量は8.3μg/kg体重/日となる。子供については体重を15kgとすると、暴露量は33.1μg/kg体重/日となる。
　CES MCDAによると、濯ぎを伴う工業的使用については、申請者が提案した3種の計算法で最も高い暴露推定量は、成人については暫定毒性参照値の33.3μg/kg体重/日の25%相当で、子供については99%である。
　CES MCDAは、子供の推定暴露量と暫定毒性参照値(PTRV)間の安全マージンが低いことから、この諮問について意見の一致を見なかった。
　専門家の一部は、GLDA-Na4の暴露源を考慮すると、このマージンは不十分であると評価した。実際、REACH規則(訳注：欧州における化学物質の総合的な登録・評価・認
可・制限の制度)に定める登録の枠組みで提出された公開情報によるとこの化合物は、特に他の家庭用製品への使用を含む、多数の産業分野で使用されているようである。
　また、他の専門家は、ウサギの催奇形性試験での最も低い試験用量に適用した安全係数を考慮すると、この評価でのアプローチは保守的な(より厳しい)仮定に基づいていると考えている。
　専門家の多数は、毒性に関する不確実性や暴露評価の不確実性を考慮して、リスク評価の堅ろう性に疑問を付している。
　したがって、CES MCDAは、食品と接触する材料や物品の洗浄剤成分として、GLDA-Na4の無害性について判断することはできないと考える。
　CES MCDAの説明と結論に関して、ANSESは、GLDA-Na4の使用に関するリスク評価の不確実性は高いと認める。CES MCDAは、濯ぎを伴う食器洗浄剤成分として記述されている使用条件におけるこの化学物質の無害性について結論づけることはできなかった。
　したがって、不確実性をもたらす性質について追加情報が得られるまで、ANSESは、錯化剤のGLDA-Na4を食品と接触する材料や物品の洗浄剤の成分として使用することについて否定的意見を付すこととした。
　ANSESはCES MCDAが提出した補完データ要請を支持するものである。即ち、
・ウサギで催奇形性試験を実施したラボラトリーの妊娠していない雌に関する履歴データ
・同系統の物質又は同じ作用機序(作用モード)の物質の生殖毒性データ文献分析(レビュー)
・30mg/kg体重/日未満の用量での試験を含む、ウサギの催奇形性試験
　消費者暴露をより正確に評価するために、請求している用途の代表的条件(特に使用用量と洗浄剤のGLDA-Na4の濃度)において、様々な形状の調理器具の表面の残留レベルについて補足計測の結果の提出を望むものである。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源（報道） フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL http://www.anses.fr/Documents/MCDA2011sa0075.pdf
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。