食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03570120149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、提案された食品添加物用途のためにラウロイルアルギニンエチルについて見直した暴露量評価に関する声明を公表
資料日付 2012年4月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は4月26日、提案された食品添加物用途のためにラウロイルアルギニンエチル(Ethyl lauroyl arginate: LAE)について見直した暴露量評価に関する声明(2012年4月4日承認、14ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. EFSAは、欧州委員会(EC)からの要請を受けて、使用条件の中で示された修正使用案に基づく食品添加物用途に由来するLAEに対する小児及び成人の暴露量評価の見直しを行った。修正された推定暴露量は、修正された使用レベル及びEFSAの包括的な欧州食品摂取量データベースからの個別食品の摂取量データを用いて算出されている。
2. 摂取者のみを検討した場合、LAEの予測される食事経由暴露量は、平均値で0.06~0.50mg/kg体重/日、95パーセンタイル値で0.15~0.91mg/kg体重/日である。高齢者(訳注:65歳以上)を除くすべての年齢区分別の母集団における高摂取者(95パーセンタイル値)の暴露量は、一日摂取許容量(ADI)(訳注:0.5mg/kg体重/日)を超えている。LAEに対する食事経由の推定総暴露量に主として寄与しているものは、加熱処理された食肉製品類の食品分類である。
3. 化粧品へのLAEの使用に起因する全身暴露量は、2011年に消費者安全科学委員会(SCCS)(訳注:ECの科学諮問機関)によって約0.0322mg/kg体重/日と算出された。(1) 経口暴露は、すべての遊離代謝物に反応する全身暴露を引き起こすこととし、(2) LAEは、経皮吸収から循環系へ取り込まれることとし、さらに経口暴露後に生成される代謝物と同じ代謝物に迅速かつ完全に変換されると前提した上で、食事経由の暴露量と化粧品に起因する全身暴露量を比較した。
4. 化粧品に起因する全身暴露量は、総母集団の食事由来の推定平均暴露量の最小範囲と近似している。すべての年齢区分別の母集団にとって、化粧品へのLAEの使用に起因して追加される暴露量は、高濃度の食事経由暴露量と比較して微量であると考えられ、また、各年齢区分別の母集団のADI超過に関するステータスを変えるものではない。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報(化学物質)No.9/2012(2012.05.02)P9
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2652.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。