食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03570030216 |
| タイトル | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、アクリルアミドに関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2012年5月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は5月1日、アクリルアミドに関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 新たに設立された一次産業省(MPI)の報告は、製品中のアクリルアミドをより少なくするというニュージーランドのポテトチップス(potate crisps)製造業者の協調が功を奏して良い結果を生んだことを示している。 アクリルアミドは高温でのフライ、ロースト又はオーブンで焼くなどのような一般的な加熱調理法によって自然に食品中に産生される化学物質である。その存在がヒトの健康問題となる可能性があるため、MPIはフードサプライにおけるアクリルアミドの存在をモニターしている。本調査は、食品安全規制機関及び製造業者がアクリルアミド摂取に関連するリスクを低減するための対策を講じるために行われた。一般的に摂取される食品中のアクリルアミドの量についての情報を得ることは本業務に有用である。 2011年に実施した最新の調査で、ニュージーランドにおける主要なアクリルアミドの暴露源を調べた。それらは、じゃがいも製品（ポテトチップス、ホットチップス(hot chips)及びローストポテト）、穀物ベースの食品（パン及びトーストしたパン、朝食シリアル、ビスケット、マフィン、焼き飯/麺及び穀物ベースのスナック食品）及びナッツ製品（ピーナッツバター、ローストしたピーナッツ及びカシューナッツ）である。調査結果は国際的な結果と大きく矛盾しない。本調査からは、2006年と2011年では、全体的な暴露に関わっているポテトチップスの寄与は減少しているが、ホットチップス及びオーブンで焼いた又はローストしたじゃがいもの寄与は増加している。しかし、ホットチップス及び小麦ビスケットシリアルは2006年の調査の結果とほぼ同じで、ポテトチップス中の濃度は1/3に有意に減少していた(1 ,570μg/kgから581μg/kg)。 MPI毒性アドバイザーは、じゃがいも製品は人々のアクリルアミド暴露への重要な寄与物としてかなり前に特定されていたと述べている。「じゃがいも製品中のアクリルアミド量を減少させるために企業がステップアップし、この問題に自主的に対策をとってきたことは希望がもてる。」と述べた。 業界はアクリルアミドの濃度を減少させる助けとなる2つのリソースへアクセスすることができる。すなわち、業界によって開発されたFoodDrink Europeツールキット及び食品中のアクリルアミド減少のコーデックス委員会の実施規範である。MPI毒性アドバイザーは、「食事からのアクリルアミドの推定暴露量の平均は2006年の推定値とほぼ同じであるが、それらは食品の安全性の懸念と関連づけられてない。しかし、暴露を減らし、安全性のマージンを増やすことは賢明である。」と述べている。 MPIは、本化合物がいかなる食品の安全性の懸念をも引き起こさないレベルのままであることを確かにするためにアクリルアミドに関する更なる研究を検討している。 「ニュージーランドの食品中のアクリルアミド及び更新版暴露評価」(PDFファイル、59ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/acrylamide-in-nz-food-updated-exposure-assessment.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.9/2012（2012.05.02)P23～24 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド食品安全機関(NZFSA) |
| 情報源（報道） | ニュージーランド食品安全庁(NZFSA) |
| URL | http://www.foodsafety.govt.nz/elibrary/industry/acrylamide-study-pleasing-results.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。