食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03550750307 |
| タイトル | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、仔豚肉の摂取による旋毛虫症リスクに関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2012年3月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月12日、仔豚肉の摂取による旋毛虫症リスクに関するAESANの科学委員会の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. 旋毛虫症は、旋毛虫属の線虫、特にTrichinella spiralisによって引き起こされる人獣共通感染症であり、ヒトにおける感染は、加熱調理が不十分又は旋毛虫が寄生した生肉及び主に豚、イノシシ、馬などに由来する肉製品の摂取による。規則(EC)2075/2005は、食肉中の旋毛虫の存在に対する公的管理の特定規範を規定し、家畜豚のと体は、と畜後検査の枠組みにおけると畜場の計画的サンプリングに従うことを定めている。AESAN執行部は、と畜された仔豚の旋毛虫の検出条件と異なる処置などの有り得る法改正を目的として、数週齢でと畜された仔豚の肉の摂取によるヒトへの旋毛虫症感染リスクに関して報告するよう科学委員会に要請した。 2. 現在の豚の生産において、仔豚の離乳は21～28日齢の間に行われる。またスペインでは、と体にその後の調理処理をするために、3～5週齢の間に仔豚のと畜を行う慣習がある。この時期、仔豚の消化システムは未成熟で、母乳及びそれに類似する成分の代替品とは異なる餌の摂取に対応していない。また、給餌、衛生、環境を細目にわたり管理された集約的なタイプの一般的な生産システムでは、生ごみ又は腐肉などの旋毛虫に汚染された可能性のある物質の侵入は起こりにくい。一方、産出直後の旋毛虫の幼虫は、感染後15～20日以内は感染能力を持たない。これは、哺乳仔豚の感染リスクが最大であるシナリオ(離乳したばかりの豚、及び旋毛虫に汚染された物質に接触するような粗放的な環境)においてもであり、感染力のある幼虫の出現可能性は35日齢未満では非常に少ない(21日齢以上で離乳、感染力のある幼虫の出現に少なくとも15日)。このことから委員会は、35日齢(5週間)に等しい又は未満の日齢でと畜された仔豚の肉の摂取によるヒトへの感染は低いと考える。 3. 畜舎の条件に関する監督又は監査はないが、野外への出入りがない集約的農場における肥育の場合、肥育の細目にわたる管理は、仔豚がと畜前に旋毛虫に汚染された肉を摂取することを不可能にすると思われる。この場合、仔豚が旋毛虫に汚染された物質に接触する可能性は実質的になく、離乳後及び35日齢(5週間)までにと畜に直接回された豚におけるリスクは非常に少ないと考えられる。 4. 畜舎の条件に関する監督又は監査のない集約的農場における仔豚の肥育の場合、非乳製品の摂取に対する仔豚の消化システムの適応に要する1週間を離乳の時期に加えるとすれば、この期間は離乳後24日～26日まで延長される可能性がある。 当該報告書(スペイン語(英文要約あり))は以下のURLから入手可能。http://www.aesan.msc.es/AESAN/docs/docs/evaluacion_riesgos/comite_cientifico/TRIQUINA_LECHONES.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペイン食品安全栄養庁（AESAN） |
| 情報源（報道） | スペイン食品安全栄養庁(AESAN) |
| URL | http://www.aesan.msc.es/AESAN/web/ultima_informacion/ultima_informacion_2012.shtml |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。