食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03550270149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分グリホサートのレンズ豆に対する残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、農薬有効成分グリホサート(Glyphosate)のレンズ豆に対する残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年1月13日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 報告担当加盟国(RMS)のドイツが、レンズ豆に対するグリホサートのインポートトレランス(訳注：海外で使用が認められている農薬等について設定される残留基準)を設定する申請を受けた。当該RMSは、米国及びカナダにおけるグリホサートの認可された使用に適応するため、レンズ豆に対するグリホサートの既存MRLを10mg/kgに引き上げることを提案している。 2. グリホサートの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECに従ったピアレビューの枠組みの中で評価され、0.3mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)を算定するデータは十分であった。当該有効成分の急性毒性が低いため、急性参照用量(ARfD)の設定は不要と考えられた。グリホサートの植物代謝物であるアミノメチルホスホン酸(AMPA)、N-アセチルグリホサート及びN-アセチルAMPAの毒性学的試験によって、これらの代謝物の毒性学的懸念は親化合物より大きくないことが示されている。 3. 植物中のグリホサート残留物の性質が、ピアレビューの枠組みの中で、広範なグリホサート耐性作物(CP4 EPSPS遺伝子及びGOX遺伝子を持つ)及び非耐性作物で調べられた。非耐性作物では、土壌及び水耕栽培養液からの経根吸収後、茎及び幹への散布後、並びに葉面散布後におけるグリホサートの代謝が調べられた。非形質転換植物並びにCP4 EPSPS遺伝子及びGOX遺伝子を持つ形質転換植物におけるグリホサートの代謝運命は基本的に同じである、とピアレビューは結論づけた。ピアレビューは、規制対象に関連する残留物定義を親化合物のグリホサートと設定し、リスク評価のための残留物定義をグリホサート及びその代謝物アミノメチルホスホン酸(AMPA)の総量をグリホサートに換算したものと設定した。しかし、規則(EC) No 396/2005の第10条の枠組みの中で、グリホサート N-アセチルトランスフェラーゼ(GAT)を含有する遺伝子組換え作物におけるグリホサートの代謝がこのほど評価された。形質転換植物におけるグリホサートの代謝は、異なる経路の中で進行し、さらに2種類の代謝物を生成することが、提出された試験によって示された。これらの違いを考慮に入れて、リスク評価のための残留物定義は、「グリホサート、N-アセチルグリホサート、AMPA及びN-アセチルAMPAの総量をグリホサートに換算したもの」とこのほど修正された。レンズ豆におけるグリホサートの代謝は調べられており、ピアレビューによる残留物定義と同じ残留物定義が適用可能であるとEFSAは結論づける。 4. 提出されたレンズ豆及びえんどうまめにおける残留データは、米国及びカナダで認可されたグリホサートの使用の安全性を裏付けるうえで十分であり、この使用の安全性を裏付けるMRLは15mg/kgと算出される。あるいは、10mg/kgのMRL案も考えられる。 5. レンズ豆について米国及びカナダで認可されたグリホサートの使用によって、消費者の暴露量が毒性学的参照値を超えることはなく、したがって公衆衛生上の懸念をもたらすことはないとEFSAは結論づける。 6. EFSAは、規制対象の残留物定義をグリホサートとして、レンズ豆：15mg/kg又は10mg/kgのMRL案を勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2550.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。