食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03550260149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分メタラキシルMのレタス及びその他のサラダ用野菜に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表
資料日付 2012年1月16日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、農薬有効成分メタラキシルM(Metalaxyl-M)のレタス及びその他のサラダ用野菜に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年1月13日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 評価担当加盟国(EMS)のフランスは、レタス、ラムズレタス、スカロール(訳注:広葉エンダイブ)、クレソン、ランドクレス、ロケット/ルッコラ、からしな、あぶらな属の葉及び芽に対するメタラキシルMの既存MRLを修正する申請を受けた。当該EMSは、フランス国内におけるこれらの作物に対するメタラキシルMの意図された使用に適応するため、既存MRLを3mg/kgに引き上げることを提案した。
2. メタラキシルMの毒性学的プロファイルが指令91/414/EECに従ったピアレビューの枠組みの中で評価され、0.08mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)及び0.5mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)を算出するデータは十分であった。
3. ピアレビューの枠組みの中で、メタラキシルの代謝が果実・果菜類(ぶどう)及び根菜類(ばれいしょ)の葉面処理、並びに葉菜類に対する葉面処理(レタス)及び土壌処理(たばこ)で調べられた。メタラキシルの代謝データをメタラキシルMにも適用することが可能である。ピアレビューによって提案されたリスク評価のための残留物定義はメタラキシルMであったが、規制対象の残留物定義は最終的に「メタラキシル及びメタラキシルM(メタラキシルM等のその他の成分異性体混合物を含めたメタラキシル(異性体の総量))」と設定された。メタラキシルとメタラキシルMは類似した毒性を有しており、このため規則(EC) No 396/2005の第12条に従ったメタラキシルMの既存MRLの見直しにおいて、リスク評価及び規制対象の残留物定義に「メタラキシルM等のその他の成分異性体混合物を含めたメタラキシル(異性体の総量)」という表現をEFSAは提案した。
4. EFSAは、検討対象の葉菜類について、メタラキシルMの代謝は十分に調査されており、ピアレビューによる残留物定義と同じ残留物定義を適用すると結論づける。
5. 検討対象作物に対するメタラキシルMの意図された使用によって消費者の暴露量が毒性学的参照値を超えることはなく、したがって公衆衛生上の懸念をもたらすことはないとEFSAは結論づける。
6. EFSAは、規制対象の残留物定義をメタラキシルM等のその他の成分異性体混合物を含めたメタラキシル(異性体の総量)のMRL案として、ラムズレタス:3mg/kg、レタス:3mg/kg、スカロール(広葉エンダイブ):3mg/kg、クレソン:3mg/kg、ランドクレス:3mg/kg、ロケット/ルッコラ:3mg/kg、からしな:3mg/kg、あぶらな属の葉及び芽(かぶの葉を含む):3mg/kgを勧告する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2549.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。