食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03540480475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、欧州で新たに確認された新種ウイルスのシュマーレンベルグウイルスについて意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年2月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月23日、欧州で新たに確認された新種ウイルスのシュマーレンベルグウイルスについて、食品総局(DGAL)から諮問を受けて提出した意見書(2012年2月15日付け)を公表した。 西ヨーロッパで最近特定されたオルトブニヤウイルスであるシュマーレンベルグウイルスは、特にフリードリッヒ・レフラー動物衛生連邦研究所(独)が調査研究の対象とし、その成果によって5か国で感染を迅速に検出し、最短期間で直接情報を得ることができた(分類、ウイルス遺伝子配列決定、逆転写およびポリメラーゼ連鎖反応法（RT-PCR）による診断法の開発、最初の接種実験など)。 他のウイルス、特にアカバネウイルスとの類似性が観察されたことから、伝播と感染の拡散に関する仮説の設定及び流行期間における進展が予想できた。 また、このウイルスに暴露したヒトに臨床症状が出ないことに関するこれらの類似性から、欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、このウイルスには人獣共通感染症リスクがほとんどないと考えている。 現在、ワクチンや媒介昆虫に対する効果的な対策がないことから、考えられる唯一の予防策は、感染区域から動物を移動させて過失で感染源を発生させないこと、即ち、家畜反すう動物(特に妊娠中の雌)を感染区域から清浄区域と考えられている区域に移動させないことである。これらの感染区域と清浄区域の境界は暫定的なもので、はっきりとは分かれていない。 多くの不確実性(地理的分布、病原体伝播様式、宿主における生存と増殖、飼育場への影響など)があるのでANSES緊急合同調査班(GECU)は以下の勧告を行うことにした。 1.フランス本土における臨床サーベイランス強化と畜産業者や獣医師等衛生関係者への周知徹底； 2.フランス本土全体で、最初の疑い症例となる胎仔奇形の診断強化； 3.感染がまだ確認されていない県でのウイルス検査強化； 4.調査研究、特に血清学的検査ツール、ウイルス伝播、ウイルス血症期間、糞便中及び外環境でのウイルスの抵抗性に関する調査研究及びワクチンの開発。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | http://www.anses.fr/Documents/SANT2011sa0349.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。