食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03540120364 |
| タイトル | 台湾行政院農業委員会、ラクトパミンに関する諮問会議を開催した旨公表 |
| 資料日付 | 2012年3月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾行政院農業委員会は3月3日、ラクトパミンの安全性について議論する技術諮問チームの第3回目となる会議を開催した旨公表した。今回の会議は、民間団体が推薦する医師2人を招き、生中継で公開された。結論の概要は以下のとおり。 1. 参加者は第1回及び第2回の会議の議事録の内容を確認した上で、ラクトパミンにより動悸の副作用が生じるのは、海外の文献によるとヒトが5 ,000μg以上を直接服用した場合であると説明した。現在閲覧可能な文献には、ヒトがラクトパミンを含む肉を喫食した場合の大規模な疫学研究はなく、食中毒事例の報告もなかった。また、ヒトにおいて、ラクトパミンの半減期は短く、24時間以内に80%以上が排出される。 2. ADE(訳注:Adverse Drug Event)サイトにおいて、米国で2000年から2011年までに17万頭の豚が死亡、あるいは罹患したとの記載があることについて (1)ADEサイトは市民が自由に書き込めるサイトであり、科学的に証明されたものではない。上記記載も科学的な審査を経たものではないため、ラクトパミンと豚の罹患及び死亡との関連性は更なる検証を待たなければならない。 (2)報告のあった17万頭の豚のうち、ラクトパミンと関連する死亡例、確定例、疑い例、可能性例はどれくらいなのか、米国に説明を求める。 3. ラクトパミンを含む飼料を与えると、豚の行動に変化がみられたとの記載については、豚がラクトパミンを含む飼料を食べたことにより、緊迫感や攻撃性が高まる頻度が増加したと考えられる(ただし、動物に限った観察である)。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾行政院農業委員会 |
| 情報源(報道) | 台湾行政院農業委員会 |
| URL | http://www.coa.gov.tw/show_news.php?cat=show_news&serial=coa_diamond_20120303224719 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
