食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03531690149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、新興リスクのシグナルを検出するために欧州委員会統計局(Eurostat)の貿易データをスキャニングするシステムの評価に関する技術的報告書を公表
資料日付 2012年1月17日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月17日、貿易における傾向(訳注:新興リスクのシグナル)を検出するために欧州委員会統計局(Eurostat)の貿易データをスキャニングするシステムの評価に関する技術的報告書(Technical Report、2011年12月16日承認、90ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 新興リスクの特定に寄与するため、EurostatのComextデータベース(訳注:貿易統計データベース)を自動的にスキャニングするシステムに対する要件が前回の技術的報告書(EFSA、2010)に記述されている。「EFSAの任務に役立つそうしたシステムは、例として、(1)特定の加盟国又は欧州連合(EU)全体へのある生産物の量が時と共に大きく増加していること、(2)新しい貿易相手国、(3)EU域内に輸入される新しい食料品又は飼料産品を示す注意喚起(又はシグナル)を使用者に提示することが望ましい」と提案された。
2. 本報告書は、欧州委員会(EC)(特に共同研究センター(JRC)と欧州不正対策局(OLAF)が連携)が開発した2種類のスキャニング方法(すなわちSITF-ARIADNEソフトウェア及びFSpikeソフトウェア)について、Comextからダウンロードした食品貿易データのデータセットに対するそれらの反応を記述する。
3. 得られたシグナル(訳注:指標値の時間的あるいは空間的な傾向として特定され、そうしたシグナル若しくは数シグナルの組合せによって新興リスクが示される可能性がある、とEFSAの「新興リスクの分野における利害関係者の活動に関する報告書」(2011年6月29日公表)で説明)のほとんどは、過去数年と比較した2009年における、特定産地由来の食品のEU域内への上向きの輸入パターン(upward importation pattern)を示した。いくつかのシグナルが新しい貿易相手国の事例を示したが、少ない輸入量に関連したシグナルは弱いために除外された。数事例においては、二つの方法によって同じシグナルが得られた。
4. シグナルのより速やかな評価を可能にするために、2つの当該ECスキャニング方法のスキャニング結果の表示に関する修正がいくつか必要であるが、当該ECスキャニング方法の結果はいずれも妥当な時間内(in a timely manner)に出され、上記の要件に準拠している。
5. 使用されたデータの供給源には限界と脆弱性があるため、導き出された結論を慎重に扱わなければならないことが留意される。そうしたシグナルの妥当性を検証するため、ほかの情報供給源となり得るものを用いた調査がさらに必要である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/219e.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。