食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03530960294
タイトル 世界保健機関（WHO）、vCJDファクトシートを更新
資料日付 2012年3月5日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　世界保健機関（WHO）はvCJDに関するファクトシートを更新した（2012年2月版）。概要は以下のとおり。
1. 主要事実
(1) vCJDは、稀有かつ致命的なヒトの神経変性状態である。
(2) ヒトにおけるvCJDの発生は、BSE病原体に汚染された牛由来食品の摂取と強い関係がある。
(3) 1996年10月から2011年3月までの間に、ｖCJDは英国で175症例、その他の諸国で49症例の届出がある。
(4) 牛のBSEの封じ込めに成功した結果、英国におけるvCJD症例数は2000年以降減衰している。
2. 国別発生数（1996年10月～2011年3月）
　英国175人（ピークは2000年で28人が死亡）、フランス25人、スペイン5人、アイルランド4人、オランダ・米国各3人、カナダ・イタリア・ポルトガル各2人、日本・サウジアラビア・台湾各1人。
3. 疫学
　vCJDが同定される前は、ヒトTSEの最も一般的な疾病であるCJDが次の3形態で存在すると考えられていた。
(1) 孤発性CJD：世界中で発生し、発生率は100万人に1人。CJD全体の85%を占める。
(2) 家族性CJD：遺伝子変異で生じ、CJD全体の5%～15%を占める。
(3) 医原性CJD：汚染された手術機器により、角膜や髄膜（硬膜）の移植により又はヒト由来下垂体成長ホルモンの投与により偶発的に感染するもので、CJD全体の5%に満たない。
　従来の形態のCJDに比較すると、vCJDは若年層が罹患し（年齢中位数=68歳：28歳）、疾病期間が長い（中央値=4.5か月：14か月）。発端症例は1994年で、罹患者は英国在住者がほとんどで、英国外での罹患者は英国在住中にBSEに暴露したと考えられる。
4. 臨床的特徴（省略）
5. 診断（省略）
6. 推定原因
　病原体の性質については調査中であり、今なお議論の的になっている。有力な説としてプリオン病原説がある。（以下省略）
7. 公衆衛生防護対策
　vCJDとBSEを関係づける証拠が優勢になったため、1988年に英国はBSEを届出疾病に定めた。EUは1994年以降段階的な対策を講じ、BSEを封じ込めた。（以下省略）
8. WHOの対応（省略）
9. WHOの提言（省略）
地域 その他
国・地方 その他
情報源（公的機関） 世界保健機関（WHO）
情報源（報道） 世界保健機関（WHO）
URL http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs180/en/index.html
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。