食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03530430149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分トリメチルアミン塩酸塩のリスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2012年1月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、農薬有効成分トリメチルアミン塩酸塩(Trimethylamine hydrochloride)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2011年12月16日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1. トリメチルアミン塩酸塩は、再評価プログラム第4段階にある295物質の1つである。トリメチルアミン塩酸塩は2009年9月1日、指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物防疫製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載され、法令改正に伴い、規則(EC) No 1107/2009に従って認可されたとみなされている。EFSAは、欧州委員会(EC)が提出した検証報告書素案(Draft review report)に関する見解を2012年12月31日までに出すよう求められている。ECによる検証報告書素案は、報告担当加盟国が評価報告書素案(Draft Assessment Report: DAR)で提示した初期評価の結果として作成された。したがってEFSAは、当該DARのピアレビューを組織した。ピアレビューの結論は本報告書で述べられる。 2. 本報告書の結論は、チチュウカイミバエ(学名：Ceratitis capitata、英名：Mediterranean fruit fly)が加害する果実作物に対する昆虫誘引剤として申請者が提案したトリメチルアミン塩酸塩の代表的用途の評価に基づいて出された。 3. 同定、物理化学的性状及び分析方法のセクションにおいて、データギャップが特定された。 4. 哺乳動物毒性のセクションでは、代表的用途に基づき、データギャップも重要な懸念領域も特定されなかった。 5. 残留物のセクションにおいても、データギャップや重要な懸念領域は特定されなかった。 6. 利用可能な限られた知見に基づくと、一日摂取許容量(ADI)、許容作業者暴露量(AOEL)あるいは急性参照用量(ARfD)を提案することは不可能である。しかし、トリメチルアミン塩酸塩に対する農薬施用者、農場作業者及び通行人の暴露量は無視できるものとみなせるうえ、消費者暴露がないため、この代表的用途のために毒性学的参照値は不要である。 7. トリメチルアミン塩酸塩は指令91/414/EECの附属書Iに既に収載されたので、有機塩であるトリメチルアミン塩酸塩を有効成分とみなすべきであるとECは確認した。トリメチルアミン塩酸塩はトリメチルアミンの類縁体とみなすことができることに留意することが望ましい。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2503.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。