食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03520100314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品添加物として、ナタマイシンの使用領域を広げるべきではないとする意見書を公表 |
| 資料日付 | 2012年1月26日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月26日、食品添加物として、ナタマイシンの使用領域を広げるべきではないとする意見書を公表した。概要は以下のとおり。 ナタマイシンは、様々なチーズ、サラミソーセージの表面処理用として認められている食品添加物(E235)である。BfRは、2003年に当該添加物の健康影響を評価した。ナタマイシンは真菌感染症に対して、ヒトの医療で使用される抗菌剤として効果があることから医薬品としても用いられている。BfRは病原体の耐性獲得の可能性を抑えるため、ナタマイシンの適用範囲の拡大に反対を表明している。 2009年11月以降、欧州食品安全機関(EFSA)により食品添加物の新たな評価が提出されている。 BfRは2つの健康影響評価が異なっているのか又は、その中の一部分が矛盾するかどうかを評価している。ここでは特に、耐性の問題に関する見解について触れる。 EFSAはその意見書において、ナタマイシンの耐性の問題は無視できるとしている。これは食品添加物としての現行の規制のみからの見解である。 BfRは、2003年の意見書で、真菌感染症の患者の治療のためのナタマイシンの使用は、耐性を引き起こす可能性があることを指摘している。BfRは、その当時、規制された範囲において食品添加物を配合する更なる使用には異議はなかった。しかし、BfRは、生ハムのような他の食品への表面処理用添加剤としてのナタマイシン認可を広げることには反対であった。 ナタマイシンがヒトの医療における医薬品の有効成分として継続して使用されていることから、BfRは食品添加物として可能な限り限定して使用する及び現在、規制されている用途の可能性を広げるべきではないという勧告の立場を変更しない(直訳は:固執する)。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/der-einsatzbereich-von-natamycin-als-lebensmittelzusatzstoff-sollte-nicht-erweitert-werden.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
