食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03520020149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食用油脂輸送に許諾可能な前荷としてのポジティブリスト収載物質の評価に関する科学的意見書(Part I/III)を公表 |
| 資料日付 | 2011年12月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月19日、食用油脂の輸送に許諾可能な前荷として委員会指令96/3/ECの附属書リスト(訳注：ポジティブリスト)に現在収載中の物質の評価に関する科学的意見書(Part I/III)(2011年11月30日採択、61ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. バルクタンクによる食用油脂の欧州への輸送は、そのバルクタンクで前回輸送されたものがポジティブリスト収載物質である場合に許可されている。欧州委員会(EC)は、EFSAに対して、欧州連合(EU)の食品科学委員会(SCF)による許諾可能な前荷の判定基準及びコーデックス委員会油脂部会(CCFO)が提案している判定基準に対するEFSAの検討を踏まえて、食用油脂輸送に許諾可能な前荷として委員会指令96/3/ECの附属書リストにある物質を評価するよう求めた。本意見書は、「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)による3部にわたる意見書の第1部で、当該リストのうちの13物質が評価されている。 2. CONTAMパネルは、リン酸(Phosphoric acid)、ポリリン酸アンモニウム(Ammonium polyphosphate)、ベンジルアルコール(Benzyl alcohol) (医薬用及び試薬用のみ)、エポキシ化大豆油(Epoxidised soyabean oil)(オキシラン酸素含有量が最小7％～最大8％)、酢酸エチル(Ethyl acetate)、2-エチルヘキサノール(2-Ethylhexanol)、1 ,3-ブタンジオール(1 ,3-Butanediol)、1 ,4-ブタンジオール(1 ,4-Butanediol)、プロピレングリコール(Propylene glycol)、ポリプロピレングリコール(Polypropylene glycol) (分子量400以上)、メタノール(Methanol)及びエタノール(Ethanol)について、前荷として健康上の懸念にはならないと結論づけた。 3. リグノスルホン酸カルシウム(Calcium lignosulphonate)の場合、この物質自体に対する短期間暴露に由来するリスクは、前荷として扱われた場合において、いかなる毒性学的懸念も引き起こさないとCONTAMパネルが結論づけるのにあたり、利用可能な知見が十分にある。しかし、当該物質の製品は組成に著しいばらつきがあり、潜在的な不純物に関する知見もなければ、油脂に対する潜在的な反応性に関する知見もない。したがってCONTAMパネルは、リグノスルホン酸カルシウムについて、前荷として許諾できる判定基準を満たしていないと結論づけた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/2482.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。