食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03500840208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、季刊誌「フード・サーベイランスニュース」2011年春季号を公表 |
| 資料日付 | 2011年12月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月23日、季刊誌「フード・サーベイランスニュース(Food Surveillance News)」2011年春季号を公表した。概要は以下のとおり。 フードサーベイランスニュース 1.第23回オーストラリアトータルダイエットスタディ 2.オーストラリアにおける海藻及び海藻製品中のヨウ素濃度の調査 この調査は、Bonsoy大豆飲料を飲んだことによる高ヨウ素摂取とヒト甲状腺機能障害症例数が増加したことを受けて行われた。当該飲料は褐藻(コンブ）が添加されていた。 各種サンプルをオーストラリア全土の様々な小売業者から入手し、分析した。乾燥褐藻類（わかめ、ひじき、昆布）は140～6 ,800mg/kgのヨウ素を含んでいた。紅藻（のり）のヨウ素濃度は9.4～20mg/kgと低かった。加熱調理した海藻、海藻の煮出し汁(broth)及び海藻含有製品中のヨウ素レベルは一般的に乾燥した海藻よりはるかに低い。リスク評価結果で、1 ,000mg/kg以上のヨウ素を含む褐藻類は、多く摂取するヒトにとっては安全でない可能性があると判明した。他の調査対象海藻類と海藻製品への推定食事暴露はヒトの健康や安全に大きなリクスをもたらすことはない。FSANZは州と準州の健康機関とともに消費者、特に妊婦や授乳婦に、潜在的に高レベルのヨウ素を含む褐藻類を多量に消費しないように助言を作成し配布している。妊婦、授乳婦及び子供の褐藻類喫食についてアドバイスを提供しているファクトシートは、FSANZのウエブサイトで見ることができる。 「Advice on brown seaweed for pregnant women; breastfeeding women and children」2011年6月 FSANZはまた、輸入された褐藻類/海藻・野菜類中に取り込まれたヨウ素レベルについて、オーストラリア検疫検査局（AQIS）に助言を提供している。その結果、AQISは、輸入食品の「リスクリスト」に褐藻類/海藻・野菜を挙げている。 3.オーストラリアにおける食品及び飲料中の硝酸塩と亜硝酸塩の調査 最も高濃度の硝酸塩は、ほうれんそうなどの緑葉野菜で検出された。硝酸塩への様々な集団での主な推定食事暴露源は、野菜（42～78%）及び果物（11～30%）であった。亜硝酸塩への主要暴露源は、野菜（44～57%）及びジュースを含む果物（20～38%）で、加工肉からはわずか5～7%であった。オーストラリアの食事の推定硝酸塩及び亜硝酸塩暴露は、健康と安全に大きなリスクの懸念はない。 4.中小規模の食品事業における卵ベースのソースとサルモネラの調査 5. シドニーのカフェやレストランの生卵ドレッシングの加工と安全性 マヨネーズのような生卵由来のドレッシング類の温度管理が徹底されていないために、大規模なアウトブレイクは発生し続けている。 6.食品の安全性と日本の福島原子力発電所事故 7.オーストラリアの食品における食品接触包装材料からの化学物質の移行についての調査 8.FSANZ、食品及び飼料中の化学汚染物質の影響評価ワークショップに出席 本ワークショップの目的は、食品及び飼料中の化学汚染物質の事故を考慮し、関連する影響を評価することであった。そこで、オーストラリアの食品事故プロトコル（National Food Incident Protocol）の概要、エビのニトロフラン、Bonsoy大豆飲料の高いヨウ素濃度及びメラミン入りの乳児用調製粉乳及び他の製品に混入した不純物など以前の食品事故に関する情報を提供した。また、MoniQA社会経済影響評価のツールボックスのさらなる発展についても議論した。 9.第12回政府フードアナリスト会議 10.食品リコールの監視を継続 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報（化学物質）No.26/2011（2011.12.26）P16～17 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/index.html |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/Food%20Surveillance%20news%202.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。