食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03500680314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第6回生物学的ハザード委員会議事録を公表 |
| 資料日付 | 2011年12月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月30日、第6回生物学的ハザード委員会(2011年9月15日開催)の議事録を公表した。主な内容は以下のとおり。 1.今までの委員会における課題及び疑問 1.1.アレルゲン 調理済みの食品中の食品添加物の表示規制と食物アレルゲンの問題について詳細なプレゼンテーションで情報が提供され、議論された。 1.2. 牛の内臓型ボツリヌス症に関する中間報告 2011年9月20日にドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)と共同で実施された会議の内容が紹介された。その際にグリホサート系農薬による第一胃内細菌叢への影響が原因とする仮説が紹介された。入手情報は仮説を認めるには十分ではないとされた。 1.3.クロストリジウム・ディフィシル（Clostridium difficile）に関する委員会 Clostridium difficileの特性及び病原因子（ToxinA、ToxinB及び両方の毒素）について詳細なプレゼンテーションが実施され、議論された。 2002年以降、C. difficile感染症（CDI）の発生率の増加及び北米及び欧州における毒性の強いC. difficile株（Ribotype027とRibotype078）に関連付けられている重症患者の症例数増加が報告されている。 また、様々な野生動物及び家畜においてC. difficileが確認されている。 更に有病率の研究を開始することが提案されている。米国で欧州と比較して食肉の汚染率が高いことが指摘され、その原因が食肉処理における衛生状態及び検出方法の違いによるものか等が議論された。 次回の会議までに、研究のためのターゲットを絞った質問を含む行動計画を作成すべきである。この行動計画は、職業暴露したヒトを対象とした質問も取り上げるべきである。 1.4. EHEC(腸管出血性大腸菌) 経過報告書の形で、BfRの観点から2011年のEHECアウトブレイクを紹介した。この中でBfRが対処しなければならなかったすべての課題について詳細に提示された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/6-sitzung-der-bfr-kommission-fuer-biologische-gefahren.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。